広島市職労機関紙

<しぶき>

 主な記事 


1263号  2013年  3月  21日

市職労、回答交渉
働きやすい職場環境をつくれ

正規の新規採用と均等待遇の実現を

 市職労は3月7日、人事当局と回答交渉をおこないました。
 人事当局は、賃金確定交渉の結果について、正規職員、嘱託職員、臨時職員別にそれぞれ概要を説明し、市財政については「状況は引き続ききびしい」とのべました。
現業職場は単純業務ではない
 市職労は、「現業職場は単純業務と言われているが実際は単純ではない」と、技術の継承を見通した、正規職員による新規採用を強く求めました。
メンタル増加に対し、適切に対応せよ
 そして、メンタルヘルス不全者が増加していることを指摘し、「病休者の代替にやむを得ず臨時職員を雇用するところがあるが、現場は深刻」と訴えて、代替は正規職員の補充でおこなうよう要求しました。
産休・育休代替は正規で
 また、産休・育休の対応については、臨時職員での対応となっているが、「事務補助の臨時職員では仕事が回らない」ときびしい職場実態を訴え、産休・育休の代替は正規職員で対応するよう強く求めました。
市民課嘱託に病休を
 さらに、この冬、インフルエンザが流行するなかで、各区の市民課では、嘱託職員の病気休暇がなくて困ったことを挙げ、市民課嘱託の病気休暇を制度化するよう求めました。


仕事とくらし守りぬこう
春闘勝利決起集会開く

めざそう安心・安全社会

 県春闘共闘は3月14日、県庁前において、「守ろう!仕事とくらし、めざそう!安全・安心社会」をスローガンに、「2013年春闘勝利決起集会」を開きました。
ため込み金で賃上げを
 県春闘共闘の川后県労連議長は主催者あいさつに立ち、安倍自公政権が、「財界中心」、「アメリカいいなり」をすすめ、国民生活を犠牲にする政治を続けていると指摘しました。そして、国民の怒りは急速に広がっているとのべ、大企業の大規模なため込み金の1%を活用すれば、1万円以上の賃上げができ、非正規雇用から正規雇用へ、そして下請け単価の改善が実現できると訴えました。
さまざまな要求結集して
 「2013年春闘で大幅賃上げを」(県医労連・医療生協労組)、「ヒロシマ地域総行動の報告」(ヒロシマ労連)、「公務員賃下げを許すな」(県公務労組連)、「ストップ学童保育の有料化」(広島自治労連)、「最低賃金の大幅アップを」(県最低賃金審議員候補者)などと、参加団体から訴えがありました。「団結ガンバロー」で決起集会を終え、参加者250名は、本通商店街を抜けてアリスガーデンまでデモ行進しました。


相談の複雑化のなか相談員の情報共有を
市嘱託労組、消費生活センターの労働条件で交渉

 市嘱託労組は3月8日、消費生活センターに働く嘱託職員の労働条件について、当局と回答交渉をおこないました。
年休取得率が低下
 2010年から始まった遅番勤務について、毎年検証がおこなわれています。当局は、遅番勤務の相談の約半数を相談員が受け付け、サービスが向上しているなどとのべました。しかし、年次有給休暇について、その取得率が下がっています。研修については、国からの交付金が伸び、今年度同様、来年度も実施すると説明しました。
情報共有のための会議を
 消費生活センターは、昼休みもなく、勤務時間より開庁時間が長いため、いま、時間内に全員がそろって会議を開くことができません。しかし、年々、相談内容が複雑化・多様化・悪質化しているなかで、相談員の情報共有のため、会議を持つことが求められています。
 少なくとも、時間外での最低月1回程度の会議開催が必要不可欠です。市嘱託労組は、会議の開催とそのための報酬の加算を強く要求しました。そのほか、メンタルヘルス対策も求めました。


広島県労働者学習協議会 「憲法を学ぶ講座」
天皇が元首、国民は家来?!

― 第1講座 帝国憲法と戦前の日本 ―

 先の総選挙で、自民・公明両党が3分の2を超す議席を獲得、9条改定で日本を再び「戦争する国」にするのか、それとも、9条を守って平和外交に踏み出すのか、憲法がいま、政治の熱い争点になっています。
 広島県労働者学習協議会はこの間4週連続で、憲法を学ぶ講座を開きましたが、このたび、講座を受講された広島自治労連の浜崎理恵氏に寄稿していただきました。4回に分けて掲載します。今回は「第1講座 帝国憲法と戦前の日本」です。
明治新政府の幻影
 1868年の王政復古の大号令によって明治政府が誕生。将軍を頂点とする幕藩体制から、天皇を頂点とする中央集権体制に変わりました。しかし国民の生活は決して豊かにはなりませんでした。仕事を失った武士も反乱を起こしました。
民衆のたたかい
 民衆や武士のたたかいは、国民が選出した議員で構成する議会の開設と、国民の権利と自由を守る政治を求める運動に発展。「自由民権運動」のはじまりです。運動は全国に広がり、憲法起草運動へと向かいます。なかでも、植木枝盛作成の「東洋大日本国国憲案」は、現在の憲法を導く内容でした。
天皇が元首の帝国憲法
 民衆の運動が激化する事態に、危機感を抱いた政府は軍隊を使って弾圧。一方で、政府は1889年に「大日本帝国憲法」を発布。この憲法では、天皇が唯一の主権者、国民は臣民・天皇の家来でした。
 自民党が公表している新憲法草案第1条は、「天皇を元首」と書いていますが、日本をどこへ導こうとしているのでしょうか。


賃金・処遇を改善せよ
中ブロ公務労組連中国人事院に要求

 中国ブロック公務労組連絡会・広島県公務労組連絡会(公務労組連絡会)は3月14日、人事院中国事務局に要求書を提出しました。
賃下げ、退職金削減?!
 給与臨時特例法による国家公務員の平均7.8%の賃下げが昨年4月から実施され、400万円を超える退職手当の削減が国会のまともな審議もないまま強行されました。いま、地方自治体でも退職金の削減が強行されようとしています。そのうえ、安倍内閣は、地方公務員にも国家公務員に準じた賃下げを求め、地方交付税の大幅な削減もねらっています。
賃上げ、働くルール確立せよ
 公務労組連絡会は、「◎賃金・昇格等の改善(給与改定・臨時特例法に基づく給与減額支給措置の廃止。55歳超職員の給与減額措置の廃止など)、◎働くルールの確立(労働時間短縮、休暇制度など)、◎非常勤職員の処遇改善、◎高齢期雇用・定年延長、◎健康・安全確保、母性保護等(パワーハラスメントに対する指針の策定)」などについて要求しました。
 中国5県の公務労組の参加者は、「国立病院では、民間と比較して給与が低く看護師の確保が困難になっている。ぜひ、給与改善をしてほしい」、「非常勤職員が増加しているが、処遇の改善はされていない。休暇制度について、国の基準を引き上げてほしい」などと訴えました。


さよなら原発  ヒロシマ集会
つながろうフクシマ!

 原発の廃炉、原発ゼロを求めて、「つながろうフクシマ!さようなら原発」ヒロシマ集会が3月10日、広島市中央公園において開かれました。
 2011年3月11日に起きた東日本大震災から2年、福島第1原発事故によって避難生活を余儀なくされている福島の人たちは、いまだ復旧の目途がまったくたたないなか、故郷を奪われてしまっています。
福島原発事故は収束してない
 集会呼びかけ人からのあいさつで、福島原発事故が「収束」したとする政府の態度に対して、復旧さえもできていないのに「収束」などあり得ない、ましてや再稼働などとても許せないなどという意見が次々にのべられました。
原発は廃炉しかない
 その後、上関原発問題で揺れる祝島からの報告、福島の被災者からの訴え、母親からのアピールがありました。原発は廃炉にするしかありません。集会参加者は「さようなら原発!」と書かれたプラカードをかかげて、原発よりも「いのち」が大切とアピールしました。
原発ゼロ訴えパレード
 集会終了後、中央公園から稲荷橋西詰までパレードをおこない、参加者1500名は「子どもたちに原発も核もない未来を!」などとシュプレヒコールして沿道の市民に訴えました。