広島市職労機関紙

<しぶき>

 主な記事 


1261号  2013年  3月  6日

 
働きやすい職場環境に

女性部回答交渉
ハラスメント対策の充実強く求める

 市職労女性部(女性部)は2月26日、昨年9月11日提出の要求書に基づいて、人事当局と交渉をおこないました。
ハラスメント相談窓口、拡大
 昨年からEメールでもハラスメントの相談ができるようになり、窓口が拡大されました。この間、母性保護などの面からも、気軽に相談ができるよう、要求し続けてきました。依然、ハラスメントが要因とみられる長期休職者が増えており、引き続き要求していきます。
パワハラ対策強化を
 特に、パワハラは、研修をおこなっても相談件数が増えています。セクハラと違い定義が鮮明に見えないなどでむずかしいと人事当局は言いますが、男性も女性も働きやすい職場環境になるよう、いっそうの研修の充実などを強く訴えました。
臨時職員雇用、対応万全に
 臨時職員の雇用が4月から、2か月から6か月雇用に変わることに関わって、臨時職員や業務に支障が起こらないよう、対応してほしいと要求しました。
婦人科受診機関の検討を
 また、20代〜30代の婦人科検診の受診率が低いことについて、受診しやすくなるよう受診機関の検討を求めました。


ひろしま自治体学校 開く
国民の基本的権利守りぬこう

 広島自治体問題研究所は2月24日、「地方自治体のあり方を学ぼう」とひろしま自治体学校を開催しました。
 いま、競争至上主義の新自由主義的構造改革を通じて、都道府県や政令指定都市をなくし、道州や特別市にする「分権改革」路線が進められようとしています。これは、国の仕事を外交、軍事、通商、司法などに限定し、社会保障や教育など国民の基本的な権利保障を投げ捨てるものです。そして、国の仕事が押し付けられる地方自治体は、「住民の福祉の増進」が図れなくなります。
構造改革ノーのたたかいを
 神戸大学名誉教授の二宮厚美氏が「21世紀第三の転換期のなかの日本と自治体」と題して記念講演。「小泉構造改革」に始まる21世紀の構造改革路線を概括し、安倍政権が進める新自由主義的社会保障の改変や、憲法「改正」の動きに警鐘を鳴らしました。これは原発廃止(75%)、消費税増税反対(53%)など、新聞の世論調査に見る民意にも真っ向から逆らうものです。7月の参議院選挙を始め、構造改革路線ノーのたたかいをよびかけました。
各地、各分野のとりくみ
 また、5名の参加者が、市民病院の地方独立行政法人化や、広島市ふくしま第二保育園廃園問題などについて、リレートークをおこないました。


3・1ビキニデー広島集会
世界を汚染したビキニ水爆実験

― 米公文書キャッスル作戦による世界的放射性降下物≠ゥら ―

 被災59周年3・1ビキニデー広島集会が2月28日、広島ロードビルで、開かれました。広島市立大学広島平和研究所の高橋博子講師が「世界を汚染したビキニ水爆実験〜米公文書キャッスル作戦による世界的放射性降下物≠ゥら」と題して講演しました。
?高橋氏は、「福島の原発事故による放射能汚染では、住民の健康、とくに子どもたちの健康被害がいちばんに気にかかった」と語り、これだけの放射能汚染を極端に過小評価する根源、米国立公文書館に収められている米原子力委員会の報告書「キャッスル作戦による世界的放射性降下物」について説明しました。
?キャッスル作戦と称して、1954年3月1日から5月14日の6回にわたってビキニ環礁を中心に実施された水爆実験で、第5福竜丸が被災し、放射性降下物(死の灰)の恐ろしさが世界的に知られる。同報告書掲載の降灰地図によると、日本中が「死の灰」の降下物に汚染されているが、キャッスル作戦の抜粋版では、そこは削除され、ビキニ環礁での被曝はなかったかのような報告となった。第5福竜丸事件にたいする補償問題で、アメリカは反米感情を懸念し、日本政府に150万ドル(最終的には200万ドル)のビキニ補償金を提供。当時の吉田内閣は安全宣言し、200万ドルの補償金で事件を終結させ、放射能汚染はなかったかのような結論を出した。
?高橋氏は、こうした経過を詳しく解明し、これが2年前の福島第1原発事故による放射能汚染被害を、できるだけ小さく見せようとする態度につながっていると告発しました。


女性部 定期大会開く
女性の地位向上均等待遇を

 市職労女性部は2月27日、市民交流プラザで、第39回定期大会を開催しました。
働きやすい社会を求めて
 橋本女性部長が、「男性も女性も働きにくい社会だが、働きやすい社会を求めて働きかけていく」とあいさつしました。大会には、来賓として、広島自治労連の坪井女性部長、市職労の金子委員長が駆けつけました。「平和憲法を守り、家庭も職場も大切に、笑顔で人間らしく生き生き働き続けられるよう、がんばろう」と激励しました。
仲間に依拠して要求実現へ
 大会は、ジェンダー平等のもと、女性も男性も安心して働ける職場環境をめざそうとよびかけました。
 そして、昨年実施した「あなたの働き方アンケート」の集計結果も踏まえ、仲間の声に依拠して、要求実現をめざすこと、友誼団体とも共同して、平和運動、社会保障改悪反対の運動、社会情勢の学習にとりくむことを訴えました。
組織の強化拡大を
 討論では、だれでも参加できる女性部として、すべての職場に組織された女性部をめざそうという意見も出ました。
家庭と職場に元気を
 大会は最後に、家庭と職場に元気を取りもどすため、女性の地位向上と均等待遇を求めて、団結してがんばることを確認しました。

 


福祉社会への展望
第56回はたらく女性の広島県集会

 「第56回はたらく女性の広島県集会」が2月24日、広島ロードビルで開催され、約110名が集いました。
アンケートから見える実態
 基調報告は、昨年の秋に、広島県内の公務・民間・自営に働く女性を対象に実施した「あなたの働き方教えてください」アンケートの集計結果を報告。「休憩がきちんと取れない」など、きびしい職場実態が明らかになりました。
社会の公平性高めて
 「福祉社会の展望〜フィンランドのライフスタイルと福祉政策」と題して、吉備国際大学の高橋睦子教授が記念講演。「北欧は、学校教育が無料など富の再分配がしっかり機能しており、国民も実感できている。ともに天然資源に恵まれない日本、フィンランドだが、『ひとづくり』と『ものづくり』の位置付けが異なっている。『ひとづくり』は福祉政策の根幹」とし、「子どもが成長し社会で活躍できるよう、福祉は自立を支えるものである」とのべました。
 また、7名が、「働くことは生きている証」、「働き方の違いはあっても、みんな自分の仕事に誇りをもっている」など職場や働き方について発言しました。
身近な人とつながりあって
 集会は、同一労働・同一賃金の実現にむけて、身近な人と職場・職種・雇用形態の垣根を越え、つながりあっていく運動の大切さを確認し合いました。