広島市職労機関紙

<しぶき>

 主な記事 


1260号  2013年  2月  27日

変えよう!ヒロシマ、平和・くらし・私たちの街
許さないぞ!! 福祉切り捨て

 ヒロシマ労連などでつくる「ヒロシマ地域総行動」実行委員会は2月21日、2013年ヒロシマ地域総行動をおこないました。同実行委員会では毎年、「変えよう!ヒロシマ、平和・くらし・私たちの街」をメインスローガンに、要求をもちより、国の行政機関、県・市議会や関係課、そして経営者団体などに申入れ要請行動をおこなってきました。今年で22回を数えます。
運動を力に要求が実現
 昨年は、学校や幼稚園などの耐震化とエアコン設置の早期実現をメイン要求としてとりくみ、3年前倒しで実現するということになりました。
事務・事業の見直し待った!!
 いま、国や自治体が、福祉は「自助」が基本だとして、社会保障にたいする国の責任放棄や自治体本来の役割を投げ捨てる状況がすすんでいます。今年は、特に広島市が出した福祉の後退につながる「事務・事業の見直し」の中止を求める行動を中心にとりくみました。
昼デモ約110名が参加
 当日は、早朝、市内30か所で、くらしと雇用の充実をもとめて宣伝行動をおこない、国・自治体や経営者団体、医療関係機関などとの懇談・要請などがおこなわれました。また、昼休みには市内中心部でデモ行進をおこない、約110名が参加、「大幅賃上げを勝ち取ろう」「社会保障を充実せよ」とシュプレヒコールをあげました。3月30日には、労働相談・生活相談を中心としたとりくみも予定されています。


広島自治労連青年部 大会開く
つながり大切に次世代を担おう

 広島自治労連青年部は2月17日、中央公民館で、第3回定期大会を開きました。大会に先立ち、川后前広島自治労連書記長が、青年労働者を取り巻く今の情勢やこれからの運動のすすめ方について講演、「笑って失敗できるのが若者の特権。いろんなことにどんどんチャレンジを」と励ましました。
次世代担う青年の輪を
 自治労連青年部の岡崎書記長が来賓あいさつし、次の世代を担う青年の輪を広げるために「自治体にはたらく青年のつどい」や「おきなわプロジェクト」への参加をよびかけました。
 大会は、1年間の活動報告をおこない、学習交流会や青年アンケートの実施、平和学習、サマーフェスタなど青年同士がつながり、次世代を担っていく重要性を議論し、向こう1年間の運動方針を採択しました。
仲間とともにがんばる
 最後に、平岡新青年部長が、「つながりをつくるため、仲間とともに青年部活動をがんばっていく」と決意を込めたあいさつをおこない、青年部らしく元気いっぱいの「団結ガンバロー」で閉会しました。


嘱託職員交流会、開く
愚痴を要求に実現めざし

 市嘱託労組は2月16日、中区地域福祉センターで、嘱託職員交流会をおこない、17名が参加しました。
 市嘱託労組の亀井委員長が、2012年度の賃金確定交渉の妥結内容と、嘱託職員の長年の要求であった@経験年数加算の改善、A病気欠勤が60日になったことなど、嘱託交渉の結果を報告しました。
 その後、職場交流をおこない、愚痴を愚痴に終わらせないで要求として、実現をめざしていくことが、労働組合の活動であることを再確認しました。


2013年革新懇デー  
自滅する原発、行き詰まる拉致問題

― 音楽と講演のつどい ―

「2013年革新懇デー―音楽と講演のつどい―」が2月11日、メモリアルホールで開催され、日本音楽家協会中国支部の2名による「早春賦」「美女と野獣」などの演奏で始まりました。
蓮池氏熱弁
 300名を超える満堂の聴衆を前に、蓮池透氏(元東電社員・元拉致家族会連絡会事務局長)が、「自滅する原発、行き詰まる拉致問題」と題して講演しました。
原発ゼロをめざして
 同氏は原発に勤務した経験から、「原発を運転すると核のゴミが出るが、その最終処分場が決まっていない。放射線がなくなるまで10万年以上かかる」とのべ、原発ゼロにむけて、再生可能エネルギーへの転換の必要性を説きました。
 また、北朝鮮問題では、「制裁ではなく、対話と交渉が決定的」と訴えました。


自治体保育労働者の全国集会
すべての子どもによりよい保育を

 「第21回自治体保育労働者の全国集会」が2月16〜17日、千葉県浦安市で開かれ、全国から1240名(広島市からは5名)が参加しました。来賓あいさつで浦安市長は、東日本大震災で液状化被害を受けたなかで、自治体労働者として保育士が労苦を惜しまず、子どもたちを守って奮闘したことをねぎらい、集会参加者を歓迎しました。
保育所が地域の拠点に
 「世界がもし100人の村だったら」の著者、池田香代子氏が、「平和・未来・保育者に期待すること」と題して記念講演、「保育園が地域のHUB(拠点)として、子どもたちに役立ちたいと思っている住民の方々を掘り起こして」と訴えました。
保育の中身で勝負
 基調報告は、公的保育制度を破壊する「子ども子育て関連法」で、保育所の民営化が加速すると指摘。しかし、厚労省の調査でも利用したい保育サービスは、公立保育所が74.6%と圧倒的。公立保育所の必要性に確信を持って、保育の中身で勝負していこうと提起しました。
一人ひとりが語れるように
 集会は、各分科会・講座にわかれ各地の状況を学びました。そして、公立保育所の存在意義を語れるよう、「子ども子育て関連法」の中身にも熟知し、学習し行動していくことを確認しました。


定数、労働条件などで交渉
市教組・市職労 学校事務交渉

 市教組(全教)と市職労は2月19日、北庁舎別館において、2012年12月7日に提出した学校事務職員の定数・労働条件・人事に関する申し入れについて、広島市教育委員会(市教委)と回答交渉をおこないました。
学校事務センター課題山積
 学校事務センターの新たな設置に関して、慎重な検討をおこない見切り発車をしないよう求めたことについては、市教委は、「中央(中区・南区)事務センターでの課題が山積みになっている」として、「来年度の新たな設置はない」と回答しました。
市費の非正規、待遇改善を
 定数内臨時職員の採用について、受験資格年齢等に制限を設けないよう求めたことにたいしては、「県費採用であり、県教委に申し入れる」とのべました。
 事務センター化により、市費の正規職員が学校から引き上げられ、市費の非正規事務職員は、学校事務の補助的役割ではなく、学校事務そのものを担ってきています。その実態を訴え、「せめて県費採用の定数内臨時職員並みに賃金・労働条件の引き上げを」との要求にたいして、市教委は、「学校現場の特殊性をよく調べて検討していく」と言及しました。
4月繁忙期は万全の態勢で
 最後に、4月の繁忙期に、学校事務がスムーズに回るよう、また支障をきたすことのないように努力してほしいと強く要求しました。