広島市職労機関紙

<しぶき>

 主な記事 


1258号  2013年  2月  8日

自治労連本部、賃下げの閣議決定に抗議
許すな! 賃金削減の強要

 自治労連は1月28日、「自公政権による地方公務員の賃金削減の強要を許さず、すべての労働者の賃金引上げによる地域経済活性化、国民生活改善を掲げたたかう」との談話を発表しました。要旨は次とおりです。

◎政府は、高齢層の昇給抑制を来年1月から行い、地方公務員についても、国家公務員に準じた賃金削減を要請するとした閣議決定を行った。
 また、地方への給与削減の要請を反映し、地方交付税や義務教育国庫負担金を算定することも、盛り込まれている。
◎今、地方公務員には、国家公務員に強行された400万円もの退職手当削減が押し付けられようとしている。一方で、地方財政危機を理由とした賃金の一律カットは後を絶たず、国に準じた賃下げの押しつけによって、生活が立ち行かなくなろうとしている。
◎また、地方公務員の平均7.8%賃金削減は、7月からの実施でも9千億円の削減額となる。公務公共関係労働者、医療・福祉・教育労働者など、その影響は600万人以上に及ぶ。
 政府は、生活保護基準の引下げや公務員賃金抑制でなく、莫大な利益をため込んできた大企業や富裕層に応分な負担を求め、すべての労働者の賃上げで内需拡大、景気回復を図るべきである。
◎さらに、地方交付税をタテに、自治体労使間での自主的な賃金決定を否定する行為は、地方自治への重大な介入・干渉であり、全国市長会、全国知事会も、「地方自治への侵害を行うべきではない」旨の要請を行っている。
◎自治労連は、地方公務員への賃金引き下げを強要する閣議決定に断固として反対する。
 同時に、自公政権による財界・大企業言いなりの国民犠牲の政策を許さず、生活保護をはじめとした社会保障と公務公共サービスの拡充、すべての労働者の雇用安定と賃金引き上げ、憲法がいきる地域づくりの要求を対置し、?13?春闘勝利に向けた公務・民間、国民共同のたたかいを全力で推進するものである。


退職金問題で、人事当局提案
不当な退職手当削減

 昨年3月、人事院が「使用者拠出分の年金と退職一時金を合わせた退職給付の総額での官民比較で、公務が約400万円上回る」と報告、国は同年11月16日、退職金の引下げ法案を強行可決しました。
 2月5日、人事当局から市労連に対して、官民格差の是正、国からの要請、他都市の状況からやむを得ないとして、退職手当引き下げの提案がありました。
 市労連は、昨年の賃金確定交渉の際、退職金問題と高齢期雇用の問題はセットで継続交渉課題としています。市労連議長は、400万の退職手当削減は大きな問題であること、高齢期雇用の問題に何ら踏み込んでいないこと、さらに55歳以上の昇給・昇格の抑制問題など多くの課題を挙げ継続交渉としました。
これ以上の削減許されない
 国は地方交付金を減らし地方自治体に7.8%の給与削減を求めていますが、広島市は2004年度から2007年度に給与カットし、1千人に近い職員削減をしています。市労連はこれ以上の削減は許されないと申し入れました。


実態無視の職員削減!?

市職労、定数交渉にのぞむ

 市職労は1月22日、2013年度の職員定数について、人事当局との交渉にのぞみました。2011年度〜2013年度の3年間で、約200名の職員を削減するという目標を掲げた行政改革計画が最終年を迎えます。人事当局は2013年度の職員配置の見直しで、市長事務部局と教育委員会関係で136名の職員を削減する提案を出しました。
不条理な職員削減の提案
 市職労はまず、市長事務部局と教育委員会関係にかかわる部署に関して、すでに200名を超える目標値を達成していることを示して、職員を削減する人事当局の提案の不条理について言及しました。
 いまでも職場はぎりぎりの状態で業務をおこなっているのが現状です。こうした状況のなかで、健康を害する職員も年々増加しています。そんななかで、さらに136名の職員が削減されれば、ますます健康を害する職員が増えることはまちがいないことです。この点を強く指摘しました。
職員減を許さない職場実態
 人事当局は、市職労の指摘は理解できるとしながら、行財政見直しのさなかであり、また最終年であることから、きびしい提案をおこなった経緯を説明しました。
 これに対して、市職労は各職場の現状と実態をのべて、職員削減の提案がとても納得できるものではないことを強く訴えました。
 そして、これ以上の職員定数の削減は許せないと申し入れ、行政改革計画最終年(2013年度)の職員削減が本当に最後となるよう要求し交渉を終えました。


退職される組合員のみなさん

退職者会・年金者組合へ加入を

― 「一人ぼっち、二人ぼっち」をなくす ―

 今年度末で退職される組合員のみなさん、「広島市職労退職者会(退職者会)・全日本年金者組合広島市職労支部(年金者組合)」をご存知ですか。
 退職者会・年金者組合は、「退職後の生活設計の安定を図ること」を目的に、市職労結成50周年を機に結成されました。毎年秋には総会を開き、会員相互の交流をはかっています。
 昨年は小豆島への日帰り旅行を企画し、親睦を深めました。また、年金生活者の「いのち・くらし」を守るため、自治体への要請や、年金切り下げ反対などの活動にとりくんでいます。
 「一人ぼっち、二人ぼっち」の孤老をなくすためにも退職者会・年金者組合への加入をよびかけます。詳しくは、市職労までご連絡ください(рQ43‐9912)。


被爆2・3世の会 総会開く

核兵器廃絶めざし被ばくの実相伝えよう

 「広島県被爆2・3世の会」は1月29日、大手町平和ビルで、第8回総会を開きました。
 最初に、DVD(「ウクライナは訴える」)を視聴し、チェルノブイリ原発事故から25年経った被ばく者の現状を学習しました。DVDは、低線量被ばくの住民、とりわけ子どもたちの深刻な健康状態を指摘、国際機関が被ばく者として認定しないことを告発しました。
被爆者とともに活動を
 総会は、1年間の活動について経過を報告し、被爆体験の継承や学習など今後の活動目標を提起。「広島県被爆2・3世の会」の強化・拡大を訴えました。そして、「核兵器廃絶」や「原発ゼロ」をめざし、被爆者とともに活動を広げることを確認しました。


現場の声踏まえ、慎重な対応を
区連協、窓口延長問題で申し入れ

 市職労区役所連絡協議会は1月17日、かねて人事当局から提案されている、繁忙期(3月末〜4月初め)の窓口時間延長問題等について、人事当局に対して申し入れ書を提出しました。応対した企画総務局・総務課区政担当課長に対し、窓口時間延長に伴って、予想されるさまざまな問題や課題を指摘しました。
 人事当局は3月25日〜4月8日の11日の開庁日に、夕方7時まで区役所の窓口を延長することを考えています。
現場が対応できる方法で
 申し入れでは、他都市の実施状況や市民ニーズからも、主旨に反対するわけではないこと、現場がきちんと対応できる方法でないと、窓口が混乱し、かえって苦情も増え、職員の負担も多大になることを伝えました。
業務の範囲、慎重に検討を
 具体的には、家庭環境や健康面で時間外勤務がむずかしい職員や事務推進員を除くと、通常時の3分の1程度の窓口体制がやっとであること、他市区町村との連絡・確認が必要な手続きは処理できない場合があることなどを踏まえて、業務の範囲や広報などを検討するように訴えました。
 また、年度末の多忙な時期に毎日7時まで窓口を開けるのは、職員の負担も大きいため、延長する曜日を限定するなど開設日を削減するように申し入れました。