広島市職労機関紙

<しぶき>

 主な記事 


1257号  2013年  1月  30日

広島自治労連、中央委員会・春闘学習会開く

勝ち取ろう賃上げ、くらしの改善
安定した雇用、そして、住民生活を支える自治体へ

 広島自治労連は1月27日、東区光町で、第46回中央委員会と2013春闘学習会を開きました。
雇用と社会保障拡充を
 中央委員会は2013春闘方針を決定。2013春闘は、競争至上主義の「構造改革」を推進する安倍新政権とのたたかいです。?10?名が発言、「良質で安定した雇用と社会保障拡充を柱とする福祉国家、住民生活を支える自治体公務・公共のあり方」についての国民合意の追求を確認しました。
改正労働契約法を学ぶ
 つづいて、春闘学習会は、改正労働契約法と自治労連共済制度について学習しました。改正労働契約法は、5年有期で雇用されれば本人の申請により無期雇用に切り替えられるものの、無期雇用でも正規と同様の労働条件でなくてもよいとされています。この点で、どのように活用するかについては労働組合の力が問われています。自治労連共済制度は改正点を学び、安い掛金で大きな保障の自治労連共済を職場でひろげようと意思統一しました。


自治労連 現業評 第1回拡大代表者会議
春闘方針議論し深める

 自治労連現業評議会は第1回現業評拡大代表者会議を1月26、27日、岡山市内で開催、各都道府県代表者ら48名が参加し、2013春闘の方針を確立しました。
労働者・国民が手を携え
 永富現業評議長が開会あいさつで、消費税増税など第2次安倍政権の悪政を告発。山口祐二 自治労連副委員長が、「2013春闘で公務労働者の果たすべき役割」と題して基調講演し、「地方公務員の給与引き下げがねらわれているが、地域経済のためにはむしろ上げるべき」とのべ、今日の情勢と課題を語りました。
 春闘方針では岩田事務局長が、「最低賃金の引き上げ、大企業による中小・零細企業いじめの是正など、公務・民間労働者と、すべての国民が手を携えてたたかおう」と提起しました。
活発な討論で方針深める
 29名が発言し、民間委託化や退職金引き下げに対するたたかいの現状が出されました。また、市民まつりや給食まつりなどを通じて、自治体直営の大切さを訴えていることが報告されました。広島からは、学校と保育園の給食調理員の新規採用を正規職員で獲得した経緯、また市立保育園の廃園反対運動について発言しました。


働くものが中心の社会へ転換しよう

自治労連、第46回中央委員会開く

 自治労連は1月24日〜25日に、横浜で、第46回中央委員会を開催し、177名の中央委員(広島からは4名)が参加しました。
 野村委員長はあいさつのなかで、政府の地方交付税削減による地方公務員の賃金引き下げ、退職手当削減攻撃を批判しました。また、安倍政権が改憲をねらっているなかで、9条を守るたたかいをすすめることをよびかけました。
すべての労働者の賃上げを
 2013春闘方針では、「大企業に社会的責任を果たさせ、すべての労働者の賃金引き上げを実現する。非正規労働者の雇用の安定と賃金労働条件の改善。消費税増税を許さず社会保障を拡充する」などが提起されました。
全員参加型の春闘を
 自治労から自治労連に加盟した(上田市職労)、現業職の採用を勝ち取ったなど、26名の中央委員が発言。春闘にむけたとりくみ、組織拡大のとりくみなど多くの経験が語られました。広島からは、広島市の非正規職員の待遇改善と組織拡大のとりくみを発言しました。
 討論を受けて採決がおこなわれ、参加者全員の賛成で2013春闘方針が決定されました。「全員参加型の国民春闘をたたかい、働くものが中心の社会へ転換していくことを宣言する」とした闘争宣言を採択し、閉会しました。


県労連、評議員会開く

大幅賃上げと雇用の確保
― 2013春闘方針確立 ―

 県労連は1月26日、県健康福祉センターで、評議員会を開きました。「変えよう!職場・地域と政治、勝ち取ろう!賃金・雇用・くらしの改善」をかかげ、2013春闘をたたかうことを提起しました。
賃上げと雇用
 評議員会は、たたかいの中心は大幅賃上げと雇用の確保で、ここに日本経済立て直しのカギがあると強調しました。そして、◎憲法を守り生かすこと、◎TPP反対と消費税増税中止、◎東日本大震災からの被災者本位の復興、◎社会保障の抜本的改正、◎原発ゼロの実現、◎争議解決への支援などの要求課題も挙げて討論をよびかけました。
運動の広がりを
 討論は、「労働者のきびしい生活実態を踏まえ、運動の広がりを」と指摘。最後に、2013春闘を旺盛にたたかうことを決議しました。


地域総行動要求交流集会 開く
変えようヒロシマ!

平和・くらし・私たちの街

 ヒロシマ地域総行動実行委員会は1月25日、市民交流プラザで、地域総行動要求交流集会を開きました。2月21日を集中行動日とする地域総行動にむけて、県・市の行政機関、経営者団体、医療機関などと懇談を持つために各団体から要求を持ち寄り交流しました。
事務・事業の見直しを批判
 15団体が発言、広島市が出した「事務・事業の見直し」中間取りまとめが、子どもからお年寄りまで福祉の後退を示唆したことに、撤回・是正を求め実施を許さないという、強い決意が示されました。「事務・事業の見直し」の内容を市民に知らせ、集中行動日を待たず、市の教育委員会(2月6日)やこども未来局・健康福祉局(2月7日)と要請・懇談することを確認しました。


公的保育制度を守ろう
保育園支部、保育情勢学習会開く

 市職労保育園支部は1月20日、メモリアルホールで、自治労連保育部会事務局長の高橋光幸氏を迎え、「子ども・子育て関連法(新システム)で保育はどう変わる?」と題して保育情勢学習会を開きました。113名が集まりました。
許すな、新システム
 高橋氏は、「国政はしばらく、総選挙で政権を握った自民党のやりたい放題になる。公的保育制度を解体する『子ども・子育て関連法』実施も現実となる」と強調。選挙公約で、市町村の保育実施義務(児童福祉法第24条)に触れても、公立保育園を造り運営することには触れてないことを指摘しました。そして、新システム施行に伴う市町村での条例改正や新たな条例策定を許さない運動をよびかけました。
労働組合に結集し運動を
 参加者から「きちんと制度を学び、組合に結集して運動に参加しなければ」と声があがり、公的保育を守る決意を固め合いました。