広島市職労機関紙

<しぶき>

 主な記事 


1256号  2013年  1月  23日

自治労連第25回組織集会
いまこそ自治労連運動を

運動に確信を持ち、すべての単組で組織拡大を

 自治労連は1月19日〜20日、堺市で、第25回組織集会を開き、全国から220名(広島からは4名)が集いました。
 猿橋書記長が、「いま自治労連運動のいっそうの推進が求められている。今年の春闘では、大きく強い自治労連をめざし組織建設を進めよう」と開会あいさつ。桜井組織局長が、「運動に確信を持ち、すべての単組の組織強化拡大で増勢を」と基調報告しました。自治労連共済の高橋副理事長が、「2013年『春の組織拡大月間』を自治労連共済の加入拡大推進と一体でとりくもう」とよびかけました。
組織拡大にむけ活発な討論
 自治労連加盟など4つの特別報告と、討論では160名の組合員を拡大中の静岡市労連、広島市嘱託労組のこの間の組織拡大など3組織から発言がありました。
 2日目は、◎新規採用・未加入者・再任用職員の組織化、◎非正規・公務公共関係職員の組織化、◎本庁の組織化・次世代育成などのテーマで、6会場で分散会をおこないました。


互助会  平成25年中に一般財団法人に移行
市職員の相互扶助確保へ

 財団法人広島市職員互助会が、平成25年中に一般財団法人へ移行します。移行のためには、広島県の認可が必要となります。事業主負担は2.5‰から1.5‰に引き下げられます。移行に伴い、給付・育成事業がどうなるかについては、いま協議が進められています。
給付・育成事業の見直し協議
 給付事業については、他の政令指定都市の状況を参考に、収支バランスを保つため、掛金でおこなう給付水準を引き下げ、永年会員祝金、永年会員慰労旅行券の重複の廃止および給付水準の見直し、高校卒業祝金およびライフプラン給付金の廃止、香げ料、せん別金など現行の6割程度の給付水準の検討がおこなわれています。
 育成事業については、総合体育祭などの会員全体を対象にする事業が引き続き実施されます。また、選択制福利厚生事業(パッケージプラン―民間事業者が契約しているホテルや娯楽施設を利用する)を導入した場合と、しない場合の試算が提示されています。
 そして、スポーツ観戦や映画助成など縮小される部分が生まれます。
互助会の充実にむけて
 給付・育成事業の現行水準維持がむずかしい状況のなか、今後も職員の相互扶助をすすめる互助会の充実へむけて協議がすすめられていきます。
 最終的には、互助会の理事会で決定されます。


区保健センターの一般健診全廃阻止
住民サービスと放射線技師の仕事を守る

 広島市は、福祉、教育など住民の生活を支える部門の、事業の縮小・廃止をしていく「事務事業の見直し案」を発表しました。そのなかで、健康福祉局保健医療課は 、各区保健センターで実施している住民一般検診を、今後全廃する計画案を打ち出しました。
健診廃止は住民サービス低下
 しかしこれは、住民サービスの低下につながるものであり、現場で従事している放射線技師の職務を奪うものです。市職労では「区保健センター一般健診を利用しているのは、中小業者の方、自営業の方、受験生、就職試験を受ける方などである。年間約8000件も健診利用があり、一気にすべてをなくすと大幅に住民サービスが低下する」として、「住民サービスが低下する計画を強行しないこと。現場の放射線技師の気持ちは、健診の業務がある限り、放射線技師の仕事を全うしたいということである」などの申し入れ書を提出、保健医療課と交渉してきました。
6区で一般健診守る
 その結果、2013年度には、南区、西区の2区は廃止するものの、他の6区は引き続き一般健診を実施することになりました。
 一般健診全廃を白紙撤回させることはできませんでしたが、大幅な住民サービス低下をさせないことと、放射線技師の事務職への職種変更はおこなわないことを確認しました。
現場の声を届ける
 市職労は引き続き、住民の命と生活を守る自治体の役割を守ることと、職員の仕事と生活を守るために力を合わせ、市当局に現場の声を届けていきます。


非核の政府を求める広島の会、学習講演会

脱原発への展望

― 原発推進宣伝の欺まん ―

 「非核の政府を求める広島の会」は1月19日、大手町平和ビルで、学習講演会を開き、「『平和利用』の実態、脱原発への展望」と題して、「原発はごめんだヒロシマ市民の会」の木原省治氏が講演しました。
偽りの宣伝
 木原氏は、「間違った原発推進宣伝に惑わされないで」と、原発の停止で燃料費が高騰、電気料金値上げという大宣伝について、「各電力会社による共同購入などにより燃料コスト削減の余地はある」と指摘しました。
さまざまな脅かしの欺まん
 原発がなくなると仕事がなくなるという脅しについては、「廃炉にするには原発技術者がいま以上に必要」とのべ、産業が空洞化するという脅しにたいしては、「再生可能エネルギーの分野こそ、日本の先端的な技術で、将来性のある産業分野だ」と訴えました


介護保障を求める会 公開講座

社会保障は貧困者のためだけのものか

 「介護保障を求めるひろしまの会」は1月19日、広島県社会保障推進協議会と共催で、「社会保障は本当に困っている人のためだけにあるのか?」をテーマに市民公開講座を開き、46名が参加。立命館大学の唐鎌直義教授が講演しました。
 唐鎌教授は「社会保障で本当に困っている人だけを救済しようとすれば、その人は受けようとしなくなる。真面目な人ほど、国家公認の貧困者にはなりたくないから」とのべ、福祉の「効率化」を図る自民党政権を批判しました。
構造改革はね返すとりくみを
 講座に続いて2012年度総会を開催。介護だけでなく、「構造改革」をはね返していくため、社会保障全体を守るとりくみを強化することを決定しました。


新年にあたってたたかいの意思統一
広障連・全障研・きょうされん合同新年会

 広障連(障害者と家族の生活と権利を守る広島連絡会)・全障研(全国障害者問題研究会)・きょうされん(旧共同作業所全国連絡会)は1月14日、合同新年会をおこない、今年は129名が参加しました。
 これは毎年、新年を迎えて、障害児・者に関連する3団体が親睦をはかり、これからの運動を確認し合う場となっています。
骨格提言を反故にした新法
 政府によって設置された総合福祉部会は、障害者を権利の主体とし、障害者支援を「社会的・公的な責任に切り替える」ことなどを理念とした「骨格提言」を出しました。しかし、4月から施行される「障害者総合支援法」は、この「骨格提言」を反故にしてしまいました。
きびしい情勢に抗して運動
 新年会は、こうしたきびしい情勢のなかでも、障害児・者の人権が尊重され、その豊かな生活が守られる社会をめざして運動していこうと決意を固め合いました。