広島市職労機関紙

<しぶき>

 主な記事 


1255号  2013年  1月 16日

市職労 新春旗開き

攻撃きびしい今こそ反撃の好機

守ろうくらしと平和・民主主義
 
切実な要求をかかげ

職場に深く根を張る強大な市職労建設を

 市職労は1月11日、職員クラブで、2013年新春旗開きをおこない、各支部・協議会をはじめ約100名が参加しました。
 昨年の総選挙で政権復帰した自民党は、早くも消費税増税、原発再稼働、TPP参加などで、国民との矛盾を深めています。広島市政も、子どもや高齢者の福祉切り下げをはじめ、住民犠牲が進む現状です。
 自体職場や職員をめぐる情勢は非常にきびしいものがあります。しかし、きびしい攻撃のなかにある今こそ反撃の好機です。今年は夏に参議院選挙があります。市職労の組織拡大とともに、くらしと平和・民主主義をまもるたたかいを広げていく決意を新年にあたって固め合いました。
 各支部・協議会の決意表明は、歌あり、踊りあり、またクイズありと工夫が凝らされ、会場は和やかな雰囲気に包まれました。


県労連・ヒロシマ労連 新春旗開き
勝ちとろう賃金・雇用・くらしの改善

 県労連、ヒロシマ労連は1月9日、市内市東区で、新春旗開きをおこない、165名が参加しました。
正規雇用が当たり前の社会を
 川后県労連議長は、「労働者の平均賃金は、この10数年で平均55万円下がり、非正規雇用労働者は1800万人を超えている。年収200万円に足りないワーキングプアと呼ばれる労働者が1100万人。貧困と格差、とりわけ深刻な貧困こそ不況の原因であり、賃金引き上げ、雇用の安定、正規雇用が当たり前の状況の実現を」とのべ、今年の全労連の春闘スローガンは、「変えよう 職場・地域と政治、 勝ちとろう 賃金・雇用・くらしの改善」について言及。「7月には、参議院選挙もある。安倍政権の暴走を許さない、憲法と平和・民主主義、くらしと権利を守る、国民と労働者の底力を存分に発揮する、そんな一年にしたい」と決意を語りました。
 争議解決・争議組合が決意表明をおこない、昨年一年間に結成し、県労連に加盟した4つの組合が紹介されました。最後に、全員で「がんばろう」を合唱し決意を固め合いました。


13春闘勝利、新春早朝宣伝
賃金引き上げ雇用確保を

 1月7日、ヒロシマ労連を中心に13春闘勝利めざす新春早朝宣伝が、そごう前をはじめ市内各所でおこなわれ59名が参加しました。音による宣伝、チラシ入りティッシュの配布などで、道行く人にアピール。市役所前では市職労から多数の仲間が参加しました。
 2013年春闘は、賃金・雇用・くらしの改善をかかげ、大幅賃上げと正規雇用が当たり前の社会をめざし、大企業の内部留保を社会に還元させることを訴え、また、社会保障の拡充を求めて、攻勢的にたたかいます。


1.4 庶務事務システム稼働

不具合、問い合わせ殺到
― 組織のシステムの改善を ―

 1月4日から庶務事務システムが稼働しました。
 不眠不休でのシステムの開発にもかかわらず、さまざまな不具合が出ました。無数の問い合わせでヘルプデスクの電話はつながらず、全庁の担当者が対応に右往左往するという、いつもの光景が引き起こされました。
 これが今後もつづくのか、工夫の余地があるのではないか、市当局には検討していただきたいものです。
全庁向けにQ&Aを周知させる
 問題は、ほとんど全庁向けにはQ&Aが周知されないことです。
 対応方法を掲示板などで全庁に周知すれば、ヘルプデスクも機能的に活用され、各職場の問題解決も迅速に進みますし、いま解決できないとわかれば問い合わせも減少します。
所属内で問題を共有―現場の側での対応
 現場の側では、システム担当課と各所属・職員の情報共有の中継者として、各所属のシステム担当者に問い合わせなどの対応を一任することです。そして、お互いが効率的に情報共有できるように意識して行動すれば、パソコンの前で画面展開を待つなどといったムダな時間をもっと減らせるし、多忙を極めるシステム担当者の負担もかなり軽減できるはずです。
スムーズなシステム導入に向けて
 4月からは、新しく財務会計システムが導入される予定です。4月は年度替わりで仕事が錯綜する時期です。こうした時期の混乱は避けなければなりません。全庁いっせいの稼働についての再考などを含め、市当局には慎重な対応が求められます。


広島自治体問題研究所 公開講座
どうする?生活交通の確保

 広島自治体問題研究所は1月12日、市内中区で「交通権を考える市民公開講座」を開きました。立命館大学の土居靖範特任教授が「生活交通の確保をどうするか、何ができるか―住民がいつまでも住み続けられるまちづくりと公共交通の役割」と題して講演しました。
脱「クルマ社会」へ
 利潤や効率を優先する規制緩和で、公共交通機関の廃止が相次ぐなか、高齢者を中心に買い物難民が生まれ、そこに住み続けることが困難な事態が生まれています。土居氏は、住民の足を守る国や自治体の責務を強調し、「最寄りのバス停に徒歩5分でアクセスできない交通空白地域を解消する『交通基本法』を制定し、脱『クルマ社会』を実現しよう」と訴えました。


予算要求、事務改善で要望
市教組・市職労学校事務交渉

 市教組(全教)と市職労は2012年12月20日、大手町平和ビルで、学校事務職員の職場要求などについて、広島市教育委員会(市教委)と回答交渉をおこないました。
 学校の予算要求、事務改善に関する要望について、市教委の関係各課から要望への回答がありました。内容は一定の前進的な面もありましたが、学校運営上支障をきたしている部分もあり、これにたいして善処するよう要求しました。
納入金システムの改善を
 特に、学校納入金システムの改善については、ゆうちょ銀行での口座引き落としに関して不備があり、保護者に対して、ご迷惑をかけている点に言及しました。これについては、改善を要望するだけではなく、実際に迷惑がかかったのであれば、ゆうちょ銀行での口座引き落としはいったん中断して、支障のないことが確認できてから、改めてシステムの改定をおこなうべきだと指摘しました。
学校事務センターについて
 また、学校事務センターについて、中区・南区を統合した中央地区学校事務センターが大きな混乱を招いている現状を指摘しました。これは、安佐南地区学校事務センターの検証結果もまだ結論が出ていないなかで、拙速に今年度から実施された結果でもあり、きちんと改善をおこなうよう強く申し入れました。