広島市職労機関紙

<しぶき>

 主な記事 


1254号  2013年  1月  9日

2013年国民春闘討論集会 開く

守ろういのちとくらし  自治体・公務公共業務の拡充を
賃上げと雇用の安定へ

大企業は社会的責任果たせ

 自治労連は2012年12月21日、全労連会館(東京)で、2013年国民春闘討論集会を開催し、全国から約170名(広島から2名)が参加しました。
春闘方針提起
 猿橋自治労連書記長は、国民春闘について、○すべての労働者の賃上げと雇用安定で内需を拡大し、大企業の横暴を許さず社会的責任を果たさせるたたかいを公務・民間一体で進める、○安全・安心の地域・自治体づくりをめざし、自治体・公務公共業務の拡充で住民のいのちとくらし、営業を支えるとりくみを、地域住民や諸団体とともに進める、○公務員バッシングをはね返し、組織拡大・強化を進め、公務・民間の共同を通じて、地域から全国へ行動を積み上げ結集していくなどの方針提起をおこないました。
春闘方針を活発に議論
 22名から、賃金確定闘争や、自治体キャラバン(公契約条例の制定や非正規職員の均等待遇などを要請)など、2012年秋のたたかいの総括と春闘にむけたたたかいの展望について発言がありました。
 春闘方針は、自治労連中央委員会(1月24日〜25日)で決定されます。


国民世論に依拠して
苦難の軽減・打開へ

 新年明けましておめでとうございます。中央執行委員長の金子秀典です。
 ○昨年は12月に入っての、衆議院解散・総選挙というあわただしい年の瀬となりました。結果は、自民党の大勝、民主党の歴史的敗北。しかし、国民は決して自民党型政治を信任したのではありません。自民党は戦後最低の投票率のなか、もっとも民意を反映しない小選挙区制によって4割(絶対得票率24%)の得票で8割の議席を得ました。
 今年は夏に参議院選挙がたたかわれます。国民は、4年前、「政治を変えたい」と政権を託した民主党に見事に裏切られ、復活した自公政権は、原発、消費税増税、TPP交渉参加、米軍基地、憲法などで、国民との矛盾を深めています。参議院選挙では、国民に背をむけた「構造改革」政治をつづけるのかどうかが問われます。
 ○今年の干支は癸巳(みずのとみ)。「巳」とは、植物に種子ができはじめ、草木の生長が極限に達して、つぎの生命がつくられはじめる時期という意味をもちます。市職労も「巳」ように次世代育成をはかって、運動を未来につないでいく年になるようにがんばります。
 十二支では「へび」、「灰吹きから蛇が出て(思いがけないこと)」安定多数議席の安倍内閣も、国民との矛盾を深めれば「蛇〈くちなわ〉の口裂け(欲深すぎで身をほろぼすこと)」になります。今年も市職労は、国民世論に依拠して職場の仲間の苦難軽減をめざし、地域住民とともにいのちとくらしを守る運動の先頭に立ちます。


現場の困難解決を訴え
児総センター支部回答交渉

 市職労児童総合相談センター支部(児総センター支部)は2012年12月26日、こども未来局と要求書の回答交渉をおこないました。
 人員配置などについて、いくつか前進した点がありました。しかし、今後の障害児施策や、現場が抱えるさまざまな困難の解決については、多くの問題点が残りました。
現場の抱える問題
 その主なものは、@こども療育センター(東区光町)の老朽化と建て替えの問題、?法改正に伴う、新規事業(障害児相談支援事業、保育所等訪問支援事業)や発達障害児支援に対する市のビジョンと今後の展望、A北部こども療育センター(安佐北区可部南)の作業療法士の配置と訓練室の設置、B指定管理者制度の運営のなかでの業者委託運営の困難の解決などです。
直面する問題の解決を
 児総センター支部の塩見支部長は、市当局に対して、法改正に伴って広島の障害児療育の質が低下することのないよう、特段の努力を求めました。


12・21クリスマスデモ
消費税増税STOP!

― 消費税廃止広島地区各界連絡会 ―

「消費税廃止広島地区各界連絡会」は2012年12月21日、広島市中区で、「消費税増税にSTOPを!」をかかげてクリスマスデモをおこない、約50名が参加しました。
 消費税は1988年12月24日、自民党・竹下内閣によって強行採決され、翌89年4月1日から導入。3%だった消費税率は、?97年に5%、さらに、このたびの民主・自民・公明3党談合で強行された消費税増税法によって、2014年4月に8%、15年10月には10%へ引き上げられようとしています。
消費税増税は中止を
 現在のような景気低迷のなかでは、消費税率が10%になるとくらしも生業も立ち行かなくなります。参加者は消費税増税実施の中止を訴え、「生活費に税金をかけるな」などとシュプレヒコールをあげました。


正規職員の新規採用を

清掃職場の専門性を守れ

 市職労環境局支部(環境局支部)は2012年12月20日、局次長交渉をおこないました。最重点要求の正規職員の新規採用については、残念ながら採用実施の回答を得ることができませんでした。清掃職場の専門性や技術の継承の点からも、環境局支部は引き続き、正規職員の新規採用を求めていきます。
直営の必要性強く訴える
 また、今後の直営体制について「収集業務のような単純な業務を委託化することによってコスト削減を進めていくことになる」との考え方が示されました。これに対して、災害発生時の対応など直営体制の必要性を強く訴え、新規事業も含めて業務のあり方については、十分に労使による協議をおこなうよう求めました。


福祉切り下げの事務事業見直しノー
「ヒロシマ地域総行動」実行委員会 結成総会

 「ヒロシマ地域総行動」実行委員会結成総会が2012年12月21日、まちづくり市民交流プラザで開かれました。
 22回目をむかえる「ヒロシマ地域総行動」は、「変えようヒロシマ!平和・くらし・私たちの街」をスローガンに、ヒロシマ労連を主体にした実行委員会でとりくむ、春闘時期(今回は2月21日)の大きな運動となっています。
市民団体・労組が発言
 結成総会では、「ヒロシマ地域総行動」にむけ、新日本婦人の会、広障連・「子どもと重度障害者の医療費無料化を求める会」、働く女性の広島県集会実行委員会、広島市教組(全教)、生活と健康を守る会、留守家庭指導員労組、県医労連、市職労保育園支部、広島市国保をよくする会、福祉保育労などから12名が発言しました。
 広島市が事務事業の見直しの中間報告を突如公表し、子どもや高齢者の福祉の切り下げが重要な問題となっていることにたいして、その撤回を求める要請行動をおこなったことなどが出されました。
福祉を削る事務事業見直し
 事務局は、「介護施設との共同や地元商店街との懇談など交流が広がっている。一方、雇用の破壊がすすむなか、地域経済の主役である中小企業との共同が弱まっている」など、前進面や問題点を報告し、広島市の事務事業見直しの内容を点検し、撤回などを求めることをよびかけました。
 1月25日には、地域・団体、労働組合の要求交流集会をおこないます。