広島市職労機関紙

<しぶき>

 主な記事 

号外  2013年  3月  27日

市労連 退職手当問題で交渉
退職手当の引き下げ!決着

 市労連は3月21日、退職手当削減問題で交渉しました。交渉に先立ち、市職労は退職手当削減反対署名608筆を提出しました。
 退職手当の削減は人事院の民間調査によって、国の退職手当が削減され、それに準じて地方自治体の退職手当が引き下げられています。
 当局は、他の政令市などの状況について、広島を除く19の政令市のうち、14市が2013年4月1日から国どおりの削減を実施(経過措置は年度ごと)、広島県、県内の市町でも、2013年4月1日実施で国どおり削減する(経過措置3年)とのべ、2月5日提案の通り(別掲の表)、退職手当削減の2013年8月1日実施を提示しました。
再雇用問題とセットで
 市労連は、「退職手当引き下げと、再雇用・再任用の賃金の引き上げはセットで協議を」と要求してきました。55歳を超える職員の昇給停止をしないよう求め、退職手当引き下げに伴う早期退職で生じる欠員対策を要求しました。
 当局は、職員の欠員は、退職補充要員や臨時職員などで対応すると回答。55歳昇給停止は、「国からの要請があり、人事委員会も50歳台後半層の昇給・昇格制度の改正について検討を求めている。50歳台後半層の給与水準は非常に大きな課題だが、一方で退職手当の引き下げがある。2013年度人事委員会勧告などでの言及や、本市の職員構成等の実情、他の政令市の状況等を十分考慮して対応する」と回答しました。
?再雇用制度と給与水準は、「無年金となる期間の再任用・再雇用制度の給与水準は、2013年度の人事院勧告で国に対して示される内容にもよるが、2013年度末の定年退職者が、無年金となる最初の対象で、今回の退職金引き下げの対象にもなることを十分念頭において、再任用・再雇用の報酬を検討したい。再任用・再雇用制度の運用や、フルタイム・短時間の運用を含め、みなさんの意見を十分聞き、検討したい」と回答しました。
再雇用制度の充実を
 市労連は、他都市の状況なども踏まえ、今回の回答が現時点ではやむを得ないものと判断し、決着しました。今後、再雇用制度の充実など引き続き奮闘します。


市労連2013年度要求書を提出
基本賃金の引き上げを

許すな地方の自主性を奪う地方自治体への賃下げ攻撃

 市労連(市職労、水道労組、市民病院労組、市立高教組)は3月21日、2013年度の要求書を提出しました。
許されない賃金削減
 政府は1月24日、12人勧で出された55歳超の原則昇給停止(国家公務員)とあわせ、地方公務員にも国家公務員に準じた賃金削減を要請することを閣議決定し、29日には、地方公務員の賃金削減を前提とした地方財政計画を含む、2013年度予算を閣議決定しました。こうしたなかで、今回の要求書提出は、地方自治体の賃金削減を許さないことが最重要課題となりました。
国民負担増の露払い
 財界は、@すべての労働者の賃金抑制と国民生活への攻撃、A消費税増税や、生活保護をはじめとした社会保障の削減など、国民へのいっそうの負担増を求めています。今般の政府による賃下げ攻撃は、その財界の要求に応えるために、「まず身を切る」という「露払い」に他なりません。
これ以上の賃金削減は…
 市労連は、広島市が財再建のため、職員に対して70億円の独自の賃金削減を実施しており、これ以上の賃金削減に反対しました。また、地方6団体も地方公務員の賃金引き下げに反対しています。
 基本賃金の引き上げについては初任給基準の引き上げ、55歳を超える職員の昇給・昇格制度の改悪反対、住宅手当の改善と改悪阻止、年末年始等への割増賃金支給、交替制、不規則勤務者に対する手当の新設などを要求しました。
 この他、臨時・嘱託職員の労働条件の改善や、高齢期雇用制度の充実と雇用の確保、労働時間短縮、職員の健康管理などを求めました。
要求項目の検討・協議を約束
 当局は、「地方公務員の賃金カットについての国の方針は、地方の自主性、自立性の観点から容認できないことは、全国市長会等を通じて主張してきている。25年度の人件費についても、通常通り予算措置しており、今後引き続き、全国の動向を注視していく必要がある。職員の給与・勤務条件を取り巻く情勢は、依然として厳しいものがあるが、本日の要求書については、今後、調査・検討し、みなさんと協議していきたい」とのべました。