広島自治労連は１月２９日、東区のロードビルで、第４４回中央委員会を開き、２０１１年秋のたたかいを総括し、２０１２年の春闘方針を確立しました。合わせて同日、同じ会場で、「安心して働き、くらせる職場・地域を」と題して、「２０１２春闘学習会」を開催しました。
　貧困と格差を生み、非常な苦しみを国民に押しつけた、自公政権の「構造改革」路線がいま、その転換をかかげた民主党政権で復活しています。中央委員会は、これを許さず、国民的要求課題の前進と、賃金・労働条件の向上をめざす方針を決定しました。討論には１１名の中央委員が発言に立ち、方針を深めました。
　春闘学習会では、広島自由法曹団の平田かおり弁護士が、「地域主権改革」とＴＰＰ問題を中心に講演しました。憲法２５条にもとづく国の責任を放棄することによる、福祉の最低保障の解体と、農業・医療・労働市場をはじめ、あらゆる分野の市場開放がねらわれており、くらしが壊滅的打撃を受けることを解明しました。

　自治労連現業評議会は１月２８日〜２９日、第１回都道府県拡大代表者会議（春闘討論集会）を京都市で開催しました。
　現業評議会の永富雅生議長があいさつし、自治労連の山口祐二副委員長が「安全・安心な街づくりと労働基本権回復に向け、いま現業労働者が果たすべき役割」と題し基調講演しました。
　山口氏は、東日本大震災で、いのちがけで住民を避難させたなど、この間の公務労働者の奮闘で、「人員は必要と、国が自治体リストラ方針を一部修正し、採用が確保され始めている」とのべました。そして、消費税増税は反対が過半数、浜岡原発廃炉署名が１１万５千筆など、「国民の意識の変化を確信に、奮闘しよう」と訴えました。
　現業攻撃とのたたかいは、住民との共同を進め、いのちとくらしを守る現業職員の役割を拡充し、働きがいのある職場を築くことが基本です。春闘方針は、春闘要求書を提出し、要求前進へむけ交渉することを提起しました。討論ではのべ２２名が発言、広島から学校業務員の原田英正さんが、ねばり強い運動の結果、学校業務で７年ぶりに正規職員の新規採用を勝ち取ったことなどについて発言しました。

　１月２６日〜２７日、京都市において、自治労連第４４回中央委員会が開催されました。
　野村幸裕委員長は、「国家公務員の賃下げ反対、震災復興のたたかいが広がるもとでの春闘」と指摘。大企業が内部留保２６６兆円をため込むもと、賃金、労働条件の改善、雇用継続にむけたたたかいを訴えました。
　方針案は、公務員賃金改善のたたかい、非正規労働などの雇用安定と賃金・労働条件の改善をめざす「誇りと怒りの大運動」をよびかけています。そして、消費税増税を含む「社会保障と税の一体改革」を許さず、住民のための自治体職場をつくる「対話と提言」運動をすすめるとしています。討論は、方針を深める立場から２８名が発言しました。

　「非核の政府を求める広島の会」は１月２２日、「脱原発に向けた学習会」を開催。講師は滝史郎氏（広島大学名誉教授）でした。
　滝氏は、「福島第１原発の過酷事故は、いまだその実態が分からない」と話し、「原子力発電は熱効率が悪い。原子炉の核燃料（３年分）は放射線を出して発熱しつづけ、冷却機能を失うと爆発を含む重大事態を招く」などとのべ、「それなのに原発を推進するのは、それで巨大な富を得るものがいるから」とし、原発の「安全神話」が振りまかれた実情を語りました。そして、「炉心溶融の状況も、放射能汚染の実態もわからないなか、福島原発の収束宣言を出した政府は無責任」と訴えました。
　会場からは、「どう収束するのか」、「放射性廃棄物の処理は」など質問が出され、滝氏は、「収束には２０〜３０年はかかる。放射性廃棄物の処理は、強力な規制権限を持つ機関の対応が必要」とのべました。「なぜ、研究者は原発の危険性を訴えなかったか」の質問には、原発推進の側が出す多額の研究費の問題をのべ、「それがここまで危険な原子力産業の推進につながった」と話しました。
　学習会は、原子力発電の技術がいまだ未熟で、予測不能な危険をはらんでおり、その利用は大変危険なことを学ぶ良いきっかけとなりました。

　「介護保障を求めるひろしまの会」は１月２８日、南区民文化センターにおいて、「広島県社会保障推進協議会」と共催で、介護と診療報酬の同時改定で介護や医療がどうなるかについて、市民公開講座を開き、講座終了ののちは、引きつづいて、同会場で今年度の総会をおこないました。
　全日本民医連の林泰則事務局次長が「介護と診療報酬の同時改定でどうなるか―介護保険『改正』地域包括ケア、『一体改革』」と題して講演しました。林氏は「医療・介護・社会保障の充実をめざす財源はある」として、大企業・高額所得者の優遇税制の是正、軍事費や公共事業の無駄をなくす、原発関連予算の見直し、政党助成金の廃止などによって、財源をねん出していく展望を示しました。
　国は介護保険について、「地域包括ケア」―高齢者が住み慣れた地域で、尊厳ある生活を営む―をかかげています。しかし一方で、持続可能な制度の構築をかかげ、「給付の効率化・重点化、給付と負担のバランス」を図るなどとし、また「保険料の値上げか、利用者負担の引き上げか」という究極の二者択一を高齢者・国民に強要する姿勢です。総会では、地域から、高齢者の実態に沿う、高齢者・介護施策を求めて、声を上げていこうと意思統一しました。

　１月２４日の昼休みに、市職労も加入する広島地区消費税廃止各界連絡会は、中区金座街で、消費税増税反対の国会請願署名と増税の賛否を問うシール投票をおこないました。これは、消費税増税を野田内閣がもくろむ第１８０国会の開始（１月２４日）に合わせ全国行動としてとりくまれました。
　民主党の増税案やマスコミによる報道でも、震災復興や社会保障のためには消費税増税が必要であるような宣伝が盛んにおこなわれています。しかし、消費税増税に頼らなくても、政党助成金を廃止したり、大企業に対する企業減税をおこなわなければ、十分に震災復興や社会保障に対応可能な財源は、ねん出できます。
　行動には２８名が参加し、３１筆の署名と２６名の「増税反対」へのシール投票がおこなわれました。