組　合　用　語　辞　典　　ら　行

リストラ
　もともとは＜リストラクチャリング＝再構築＞という意味だが、日本では「クビ切り」と同義語と言っても過言ではない。
　とにかくリストラが経営手腕のバロメーターのように言われて、労働者は大変な状況に追いやられている。
　「痛みを伴う」とか「血を流す」とか、リストラがあたかも企業の努力の様に言うが、痛いのも血を流しているのも労働者や中小企業など弱い立場のものだ。　

連合
　７２０万人の組合員を擁するナショナルセンター。労働者の代表と一般的に見られていますが、政府や企業の顔色をうかがうような立場に立つことも少なくありません。まじめに組合活動しているところも多いのですが、一方で実質経営側にコントロールされているような組合も加入しているからです。
　連合が結成されて１４年、要求実現や政党支持などで足並みがなかなかそろわないなか、労働者の切実な要求の前に、たたかう労働組合への変身が切実となってきました。

労使協定
　労働者の労働条件に関する制度・仕組みを労働組合と使用者で協議し、合意された協定。法的拘束力を持つ。

労働強化
　労働時間が延長されたり、量が増えたりして、仕事がきつくなること。賃金が同じでも、これをされると実質賃下げと同じでです。

労働基準法　（労基法）
　労働者の人権や生活を保障するために定められた、労働条件の基準を定める法律。本来最低限の基準のはずですが、この労働基準に則して仕事ができる職場は大変恵まれていると思えるほど、この労働基準法が無視されているのが「ルールなき資本主義国」日本社会の現状です。
　労働者を守るための明確な罰則規定がある数少ない法律として、しっかり活用すれば労働者の大変大きな味方となります。労働組合とあわせて労働者の砦となるものです。
　この労働基準法に違反する契約は無効となります。

労働基準監督所
　労働基準法に違反する企業を取り締まる監督機関です。労働基準法に違反する経営者を、ここに訴えることができます。

労働債権
　労働者が受け取るべき賃金や退職金などが、倒産などで未払いになっているとき、債権として経営者に請求できる。つまり経営者は労働者に借金をつくっていることになり、その未払い分を請求する権利が返あるということです。
　経営者の破産がおきた場合、この労働債権は優先的に経営資産から分配されることと法律上はなっていますが、そういった知識のない労働者を差し置いて企業などが債権を押さえてしまうこともあります。また、会社が倒産した場合、行政から未払い賃金の肩代わりが行なわれるので、会社がつぶれたからとあきらめずに、未払い賃金の請求や債権の主張など積極的に動くことが大切です。