広島自治労連
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広島自治労連機関紙「ひろしま」 2018年2月号
広島自治労連組織集会 仲間を増やして、要求実現を
「聞いて、見て」実践例で盛り上がる

 安倍政権下での改憲問題や会計年度任用職員制度、非正規労働者の無期転換など、暮らしと仕事に関わる大きな問題をたたかうためには、どうしても組合を大きくしなければなりません。
 その意思統一のため、1月19日(金)、広島ロードビルで広島自治労連「2018年組織集会」を開催し、10単組と県本部から53名の参加がありました。
 組織拡大に頑張っている単組からの実践を聞き、グループ討議をするという手法で実施しました。

★何が「近い」かな?
 木下組織部長は行動提起で「春の拡大集中期間に向け、全単組が組織強化へ具体的な目標と計画を立てよう。新規採用者を迎える前に未加入者への声掛けを様々な『近い』(年齢、座席、出身地、出身校、要求等)を活かし、もう一歩チャレンジをし、新規採用者を迎えよう」と呼びかけました。

★「組合加入率9割!」の報告も
 実践報告では、広島市職労の天川書記次長が、「新規採用者の説明会の場で保育士の先輩方の応援・サポートをいただきながら組合加入を訴えています」。広島市児童館指導員労組の西山副執行委員長から、「新規採用者研修の組合説明に新人1人に対し先輩組合員1人が対応し加入を勧め、組合加入率は9割以上。広島市ひと・まち労組からは、新規採用者の勧誘に十分な時間と場所が確保できないため、日常から身近な人に地道に加入を呼びかけ着実に増えていると報告。
 広島県福祉事業団労組は、青年部が「分かりやすく楽しく」をコンセプトに作成した新規採用者への組合加入パワーポイントを披露。

★さぁ、足を出そう
 広島自治労連福祉連絡会は、「福祉」というキワードでゆるくつながれる場所として学習交流会が機能している、と報告がありました。

紅勝て 白勝て!真冬に汗だくだぁ
白熱!広島自治労連青年部大運動会
 1月21日(日)、広島市佐伯区スポーツセンターで、広島自治労連青年部主催「大運動会2018」を開催しました。今回の運動会では、紅白に分かれて、玉入れ、障害物走、リレー等を行い、得点を競いました。
 紅組、白組とも最初は初対面同士の緊張があったものの、すぐに打ち解けて皆、競技の参加や応援に一生懸命でした。
 勝負は一進一退で、最後のリレーまでもつれ、最後の最後に白組が勝利しました。勝負の後はみんなで片付けや記念撮影を行い交流が深まったと思います。
 今回の大運動会は、開催直前まで参加の応募が少なく、青年部役員としては無事に開催できるのか不安でいっぱいでした。しかし、最終的には総勢28名の参加があり、これまでの交流行事よりも多くの参加をいただくことができました。
 当日、参加してくれた青年だけでなく、参加の声かけをしてくださった先輩方のおかげだと思っています。ありがとうございました。今後もいろいろな行事をおこないますのでお楽しみに!

「真の均等待遇」実現へ
第26回自治体非正規・公務公共関係労働者全国交流集会
2月3日(土)〜4日(日)、非正規公共全国交流集会in東京が開催され、23地方組織5県事務所から203人がつどい、広島自治労連から9名が参加しました。

●追い風へと運動を
 初日の基調報告では地公法改正による「会計年度任用職員」の導入や非正規職員の無期雇用転換に関する話を聞きました。
 人手不足という状況を背景に、臨時・嘱託職員の待遇改善へ追い風となる状況の中で、各地方組織で学習や交流を通じて繋がりを築き、全国的な運動にすることが、真の均等待遇を実現させる力になることを学びました。
 パネルディスカッションでは、各パネラーから実際の取り組みを通じて臨時・嘱託職員の労働環境の問題や、非正規雇用が増え続けるもとで、臨時職員の仕事が「臨時的」な仕事でない現状から、非正規職員の手当や一時金支給といった待遇改善を求め、不当な雇止めを許さないことが熱く訴えられました。
 
●広島の決意表明
 夕食交流会では、広島の現状を報告するとともに、臨時・嘱託職員の待遇改善の運動に向け頑張ることを表明しました。
 2日目は各分科会に分かれて、幅広い内容で学習を深めました。2日間を通し、公務公共関係で働く職員の課題について深く学ぶことができ、充実した集会となりました。この経験をいかして広島での運動の発展に生かしていきます。

「平和主義」“「名誉ある地位」を築くとは”
2018春闘 その3
◆「靖国史観」から生まれた改憲論
 安倍首相は、日本の行った戦争を侵略戦争と認めることを拒否し、「正義の戦争」「自存自衛、アジア開放の戦争」であったと歴史をねつ造する「靖国史観」の立場にたっています。
 そのため、侵略戦争と植民地支配への痛切な反省に立って制定された現憲法を「詫び証文」「押しつけ憲法」と罵り、憲法を守り生かす国民的努力に対し、「呪縛」「自縄自縛」「アレルギー反応」などと悪罵を投げつけています。ここに、改憲論の反動的本質があります。
 現行憲法は、「一国の基本法」として制定されると同時に、日本が世界に向けて発した「国際的な約束」という性格を色濃くもつ、「ポツダム宣言」を誠実に実行する目的で制定されました。しかし、安倍首相は、「ポツダム宣言」を読んでいないのです。
 憲法前文には、わが国が「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占め」る決意がうたわれています。
 ところが、安倍首相は、「戦争する国づくり」へと憲法9条をふみにじる「特定秘密保護法」「安保法制=戦争法」「共謀罪法」を強行成立しました。

◆“憲法9条守れ”は世界の宝◆
「憲法ができてから70年の間に世界が変わった。いまの憲法は古くなった」のでしょうか。
 否、憲法9条の完全実施への条件が大きく広がっているではありませんか。
 21世紀の世界は、憲法が施行された70年前とはまったく違った姿になっています。少数の資本主義大国が世界全体を分け合っていた世界も、一つか二つの超大国に力で動かされる世界も過去のものとなっています。
 画期となったのは昨年の7月7日、核兵器禁止条約が国連で採択されたことです。安倍政権は、この条約に反対し、批准しないとしていますが、世界の流れは、核兵器も戦争もない国へ向かっています。そして、国際社会の平和秩序をつくるための指針として日本の憲法9条を評価する動きが広がっています。
 憲法9条の完全実施が、国際社会における本当の意味での「名誉ある地位」へ導いていくのです。

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