広島自治労連
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広島自治労連機関紙「ひろしま」 2017年12月号
2017秋闘・交渉妥結

 11月15日、広島市労連は、2017年賃金確定交渉決着。
11月21日には広島市嘱託労組連絡会が団結署名2653筆を提出、交渉、妥結。
 11月24日、広島市関連連絡会は団結署名839筆を提出、統一交渉を行い妥結しました。
 庄原市職労、府中町留守家庭児童会労組は11月30日に交渉、妥結しました。

広島市正規職員
 ★給料表
 平均0.25%引き上げ、行政職初任給・若年層は700円引き上げ、そこから徐々に逓減し、おおむね30歳以上は300円引き上げ。
 ★人事評価制度
 管理職は2018年度を目途。管理職以外の職員については、これまでの制度をベースに一部見直し。給与での反映は、管理職の実施状況を踏まえながら、引き続き労士の検討会の場等で、組合の意見も聞きながら議論を進めたい。
 ★長時間労働是正
 昼休憩確保、育休代替職員確保など任命権者と十分な協議を求める。
 ★育児休業・長期病休者代替職員
 できるだけ欠員状況が解消できるよう任命権者ごとに協議を求める。
 ★結婚休暇
 取得可能期間を6ヶ月から1年とする。
 ★子の看護休暇
 鑑賞賞予防のための臨時休校(学級閉鎖)の際の子の世話を含める。
 ★健康診断及び人間ドック
 再検査等を指定場所以外で受信する場合も受診に必要な時間を職免とする。

広島市嘱託職員
 ★基本報酬
 0.18%増額。
 ★増額報酬
 0.05月増額で年間2.35月。
 ★経験年数加算額
 4年以上8年未満は300円増額。
 8年以上12年未満は300円増額。
 ★育児休暇
 原則1歳までとしているが、特別な事情がある場合は生後1歳6ヶ月または1歳に達する日の属する任期期間の末日としていたが、これを最長2歳に達する日までとする。
 ★結婚休暇、子の看護休暇は正規職員に準じる。
 その他、詳しくは「ザ・かんれん」96号をお読みください。

広島市外郭団体職員
 賃金については、プロパー職員・再雇用職員、嘱託職員とも広島市に準じる。
 その他、詳しくは「ザ・かんれん」97号をお読みください。

庄原市正規職員
 ★基本的に人事院勧告通りで、12月に差額支給。
 ★人事評価制度は別途協議する。
 ★給与制度の総合的見直しで現給保障中の人の賃金については継続協議。

府中町留守家庭児童会労組
 ★基本報酬
 月額1000円引き上げ。
 ★5年有期問題
 会計年度任用職員制度を踏まえ、2020年4月施行までに考え方を整理する。
 ★人員
 5名増員の要求について要望は上げているが現時点で返答不可。欠員分を募集しているが応募がない。

「憲法」を語るひとになりませんか?
2018春闘共闘討論集会
 12月1日、グリーンアリーナ・大会議室で、2018年広島県春闘共闘討論集会が32団体89名の参加で開かれました。
 記念講演は、全労連の長尾ゆり副議長を講師に「改憲策動を許さないたたかいをさらに大きく!」のテーマでお話いただきました。
 憲法をめぐる情勢では、10月の総選挙で自民・公明が3分の2の議席を取り、維新、希望を入れると8割以上の議員数となり、安倍首相は、「2020年を新しい憲法を施行する年にしたい」と改憲発言をおこなったことを紹介し、99条の憲法尊重義務を乱暴に壊し、9条に自衛隊を書き加える危険性を訴えました。
 そのうえで、この危険な改憲案を発議させないために、「安倍9条改憲NO!」3000万人署名達成が必須です。
 学習し、まずは自分が「職場で憲法を語る人」となり、「語る人」を増やすこと、仲間と憲法を読みあい「憲法カフェ」などを気軽に開き、すべての市民(有権者)を対象に署名を訴え、激しい綱引きの時代、憲法を学び、政治を語り合い、憲法を守り抜こうと結びました。
 春闘方針では、門田勇人県春闘共闘事務局長が、安倍9条改憲・労働法制改悪に反対し、賃上げと安定雇用で地域の活性化をはかろうと提案しました。
 会場からは5名が発言。広島市留守家庭労組から「放課後児童クラブの開設時間の延長部分の有料化問題」の報告がありました。
 最後に春闘共闘の八幡直美代表委員の「団結ガンバロウ」で閉会しました。

働き方改革のカラクリを見破ろう
第13回パート・臨時・嘱託労組連絡会総会
11月18日、広島市西区で第13回パート・臨時嘱託労組連絡会総会が開催され33人が参加しました。
 記念講演では、広島県労学協の今谷賢二常任理事(元県労連副議長)が、「安倍・『働き方改革」のめざすもと最低賃金引き上げ」と題して講演しました。
今谷さんは、安倍政権がねらう「働き方改革」の出発点は「一億総活躍プラン」であり、「戦争のできる国づくり」「企業が一番活躍できる国づくり」に向けて、すべての国民が汗を流す社会をつくることだと指摘。
 最低賃金を制度要求(政治闘争)として位置づけ、地域の中小企業支援策と結合したとりくみが不可欠だと強調しました。
 総会では、山田勝幸会長が「今回の総選挙では、改憲勢力が3の2以上を占めた。9条改定の動きが強められる中、私たちの力で民主主義を守っていこう」と挨拶しました。
 森岡朋子事務局長の方針提起の後、各組織からの発言。留守家庭子ども会指導員労組の多川書記長は「子どもの放課後の生活を保障し、保護者の就労を守り、指導員が健康で働き続けられる環境をつくるために奮闘する」と決意表明しました。
 すべての議案、役員が確認された後、参加者はお弁当を食べながら交流をしました。

「国民主権」“私たちの願いを声に、行動にしよう”
2018春闘 その1
 2018春闘は、“改憲、是か非か”が問われる重大な局面を迎えたなかでの春闘です。そこで、3回シリーズで「憲法」の三大主義“国民主権”“基本的人権”“平和主義”について考えていきます。

「国民主権」否定の安倍政権
 2006年9月26日発足第一次安倍内閣で安倍首相は、「自分の首相在任中に改憲」を号令。一旦は、国民の批判や運動等で退陣しましたが、再び2012年12月26日、第二次安倍内閣発足、またぞろ「なんとしても改憲」が出ました。
 今日の憲法は、日本が敗戦にあたり受諾した「ポツダム宣言」を誠実に実行する目的で制定されたにも関わらず、安倍首相を筆頭とした現政権は、日本国憲法に盛り込まれた「平和・人権・民主主義」の原理が気に入らず、「国民の意に反して『いやいやながら飲み込まされた』」としか理解できていません。
 国家は現行憲法の遵守義務があります。前の大日本帝国憲法(明治憲法)には、個人の権利は認められず、天皇の臣民として規定されていました。安倍首相は、この明治憲法に帰依したいとしか思えません。

 取り戻そう「国民主権」
 いま国民主権が大きく揺らいでいます。新自由主義のもとで、いくら働いても豊かになれない「ワーキングプア」に追いやられ「格差と貧困」の増加。社会保障の切り捨てで受診抑制が原因で病気が重症化し死亡にいたるケースや、生活保護申請を拒否されて餓死した事件までおきています。
 このように、社会保障・福祉、雇用・労働条件、税制等々、くらしに直接かかわる施策が、なぜ壊されるのでしょうか。
 それは、いまの日本では、国民の意思の反映をゆがめる不公正な選挙制度や、多数党による横暴な議会運営、財界などの代表者で国政の枠組みを左右する「審議会」政治など、民主主義の原則に反する重大問題があるからです。
 つまり、私たちのくらしや仕事は政治と密接に関わっているにも関わらず、「国民主権」が発揮できない仕組みが作られたためです。誰もが安心して安全に、心豊かにくらすため「国民主権」の発揮、私たちの願いを声に、行動にして届けましょう!

■ 国民主権とは ■
 主権は国民にあるとする国家原理。国家の統治のあり方を究極的に決定する権威ないし力が国民にあるとする(ブリタニカ国際大百科事典より)

■ みよし市役所労働組合2017年度定期大会 ■
 11月16日(木)夜、三次市福祉保健センターで2017年度市労組みよし定期大会を開催。
 開会で茶木執行委員長は「改憲勢力が引き続き多数の議席を占めるが,地方自治を守る運動を職場から拡げていこう」と挨拶。
 経過報告、運動方針案提案後、組合員から、「突発的なイベントで過労死ラインを超える残業がある」「長期病休者を補う人員体制がとれない」などの発言がありました。
 執行部から@組合の運動方針に基づいた要求書を提出することはもちろん,各職場の実情に応じて,担当課と個別に協議するAさまざまな職場の課題解決のため,組合員の希望する研修や集会等には積極的に派遣する、と答弁しました。
 全ての議案は承認され,大谷副委員長の団結がんばろうで閉会しました。
 
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