広島自治労連
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広島自治労連機関紙「ひろしま」 2017年7月号
なくそう長時間残業 今こそ職場から「予算人員増」の声を!
●広島自治労連 第55回中央委員会●
 6月9日(金)、広島自治労連は第55回中央委員会を広島市中区グリーンアリーナで開催しました。
 この中央委員会には代議員、傍聴、執行部を含め47名が、仕事後に参加しました。

今、職場訪問を
 冒頭、大畠執行委員長は、共謀罪を廃案にしよう、長時間労働をなくそう、と挨拶しました。
 議案の提案では、憲法改悪阻止・戦争法廃止に向けた取り組みとして、「憲法学習の強化」「すべての職場で憲法を語れる人をつくること」、長時間労働の是正と予算賃金闘争の取り組みとして、「自治労連いっせい職場訪問」が強調されました。
 提案に続き、6つの単組から発言がありました。
 広島市留守家庭子ども会労組、広島市児童館労組からは指導員の欠員問題、地方公務員法改定による「会計年度任用職員」の問題、組織拡大に自治労連共済を活用した経験などが報告されました。
 広島市職労からは給食まつりの報告、残業パトロール等について、広島自治体関連一般労組の仲間も紹介しました。
 広島介護労からは介護保険制度改悪について、広島自治労連女性部からは5月28日に行ったバスツアーについて報告がありました。
 課題を解決し、要求実現には職場の実態を出し合い、要求にしていくことが大きな力になります。そのためにも組織拡大を!

「おつかれさまです、超勤実態調査です」
 広島市職労は6月12日(月)19時から、自治労連本部・広島自治労連の提案を受け、約10年ぶりとなる本格的な超勤実態調査を職場訪問を実施し、区役所を含めた全職員に機関紙号外を配布。
 執行委員3〜4人のチームをつくり、「今日の新聞、アメが付いているんだね」と職員も喜んでくれました。
 広島市職労は、職場訪問を通じて、予算人員増の実現とともに、仲間も増やしていくようがんばります。
 
共謀罪(テロ等準備罪)創設の参議院本会議での強行採決に
◆断固抗議する(談話) 要旨 日本自治体労働組合総連合 書記長 中川 悟◆
安倍政権は6月15日朝、参議院本会議で、犯罪を計画・準備した段階で処罰可能にする「共謀罪(テロ等準備罪)」を新設する組織犯罪処罰法改正案を自公与党と維新で強行採決した。
 国会法第56条第2項の「緊急を要する事由があれば委員会の審査を省略することができる」を持ち出し、委員会審議を中止し、採決抜きに本会議に持ち込む異常な強硬手段をとった。希代の悪法となる共謀罪法の成立と議会制民主主義を破壊する前代未聞の暴挙に、自治労連は満身の怒りをもって断固抗議するものである。
 
 組織的犯罪集団について「対象となる団体を明文で限定することによって、一般の会社や市民団体、労働組合など正当な活動をおこなっている団体が適用対処となることはあり得ない」としていたが、「(対象は)限定されていない…組織的犯罪集団とかかわりがある『周辺者』がテロ等準備罪で処罰されることもあり得る」「環境保護や人権保護を標榜していたとしても『隠れみの』の場合、処罰され得る」など、共謀罪の適用は「限定的」「歯止め」としていたものが一切なくなっている。
 このような強行採決をおこなったのは、森友・加計学園問題での、真実を求める国民世論と国会での追及に追い込まれた結果である。
 
 自治労連は引き続き、地域住民の要求や願いに寄り添い、住民とともに、自由に語り合い、よりよい地域社会・地方自治めざす取り組みを強めるため、安倍政権の早期退陣にむけて奮闘する。
 また、文科省職員が「総理のご意向」文書の存在を告発したことに対し、義家文科副大臣が処分をちらつかせて押さえ込もうとしていることに強く抗議するとともに、「デモ活動している集団は『組織的犯罪集団に該当しない』」「本人に犯罪実行の意思がない場合は計画者となり得ない」などとした政府答弁も活用し、テロ等準備罪(共謀罪)法の行使・乱用に断固として反対する。
 そして憲法19条「思想信条の自由」などの憲法原則を確信に、共謀罪の廃止にむけて全力をあげる決意である。
新鮮力(しんせんりょく)B 〜今年の NEW FACE を紹介〜
広島自治労連は、4月以降組合加入が続いています。新しい仲間がどんなひとたちなのか、少しだけ紹介します。

笑顔で、何事にも挑戦を  広島市留守家庭子ども会労組/放課後児童クラブ指導員
 教育実習で出会った子どもたちが、「今日も児童館行く!」と楽しみしている姿があり、子どもたちの居場所に携わるために、この仕事を選びました。
 常に笑顔で、何事にも挑戦する気持ちを大事にしていきます。
 趣味は映画、音楽鑑賞です。

かおが見える仕事がしたい
第5回青年自治研集会 6/10〜11 in 神奈川
広島県中央メーデー
 6月10日(土)〜11日(日)、神奈川県にあるマホロバ・マインズ三浦にて、青年同士が語り、学び、つながる場として第5回青年自治研集会in神奈川が開催され、全国から23地方組織114名の青年の参加がありました。

お互いが見えない職場って…
 私たちの職場をみまわすと、どの職場も慢性的な人員不足で、職員は仕事に余裕が持てないのが現状です。
 窓口業務や保育など、自治体行政と住民が直接に接するべき職場が、アウトソーシング(外部委託など)によって切り離されたり、非正規雇用が拡大し委託業者や職員が頻繁に入れ替わったりして、住民からも自治体職員からも、お互いが見えなくなっています。

「いい仕事」をするには…
 住民のために「いい仕事」をするためには、「住民への奉仕」ができる職場をつくることと、「労働者としての権利を守る」ことを統一して捉え、人員の確保、専門性の確保と継承を職員である私たちが一致団結して(=労働組合)しっかりと守っていかなければなりません。
 分科会においては、「TPP」「民営化」「人事評価制度」など9つのグループに分かれて様々な事象についての問題点や弊害についての学習会を行いました。

意見交換、交流をしていこう
 大会全体を通して、青年同士の活発な意見交換や交流が行われ、参加者からは「参加してよかった」「職場の悩みを語り合うことができた」などの意見が寄せられました。

貧困・格差拡大と戦争
■ 自治労連社会保障集会・6/17〜18・滋賀県大津市 ■
 6月17日〜18日、大津市で自治労連社会保障集会が開催され、全国から116名、広島自治労連より2名が参加しました。
 1日目の全体会では、伊藤周平さん(鹿児島大学教授)が「安倍政権の社会保障破壊と改憲構想のゆくえ」と題して講演しました。
 まず、介護保険の問題について、「人手不足になると賃金が上がるという労働市場原則が通用しないため、介護保険のもと安心・安全の介護を守るには、介護職員を国が公費で賄うべきである」と述べました。
 一方で、要介護1、2の利用者が特養の入所対象から外されたことをはじめ、介護を受けられない高齢者が増えていることなどから、社会保障としての介護は保険制度で扱うべきではない、と強調しました。
 続いて、社会保障の財源問題では、消費税増税は社会保障拡充のためではなく、法人税減税が狙いである指摘しました。さらに、税収の基本原則は応能負担であり、逆進性の高い消費税増税はあってはならないことだと強調しました。
 全体を通して、「貧困や格差が拡大する社会は戦争に突き進む。
 共謀罪を強行採決し、さらに改憲・戦争を推し進めようとする安倍政権打倒のためには、運動としても社会保障を争点化していくことが必要不可欠だ」とまとめました。  2日目は分科会が行われ、「市民とともに進める運動作り」の分科会で、広島介護福祉労組の大畠執行委員長が「広島市の介護・新総合事業への要求運動」について、介護保障を求めるひろしまの会など市民団体と一緒に対市交渉を行っていることをレポート報告しました。
 
広島自治労連の仲間たちの大会・総会報告
◆広島市児童館指導員労組
 6・16に第44回総会をグリーンアリーナで開催。2020年4月までに指定管理制度の検討が表明された。
 地域から期待されている指導員として「みんなで話し合い、みんなで決めて行動」のもと、従来の労働条件を後退させないよう奮闘することを決意した。

◆広島市留守家庭子ども会指導員労組
 6・21に第45回総会をグリーンアリーナで開催。新設した組織部の目的と経緯、成果を報告。
 処遇、増員、組織拡大等について提案、2020年施行の地公法改正で、従来の運動で勝ち取った労働条件の後退をさせないよう運動を展開しようと提案、圧倒的多数で可決。

◆広島市社会福祉事業団職労
 6・23に第21回大会をこども療育センターで開催。
 今年度に行われる指定管理者選定においての非公募の継続と、こども療育センター建て替えとそれに伴う仮施設移転問題等を運動の柱として提案、採択された。新年度も継続して奮闘することを確認した。

◆広島介護福祉労組
 6・24に自治労連会議室で第12回総会を開催。
 国会では介護保険制度改悪案が可決、高齢者に負担を強いる内容で、自助努力が強要される仕組みであると懸念。高齢者が安心できるくらしが保障されてこそ介護労働者の働きがいがあるので、労働条件改善を取組む。

◆広島市都市整備公社職労
 6・29に第39回大会を基町駐車場で開催。
 11年前の指定管理者制度導入、その後の給与構造改革の攻撃と闘ってきたように、今後も関連連絡会の仲間と結束し、まずは広島市当局と、そしてこれからも続く指定管理者制度との闘いに、運動を続けていく。

◆広島県福祉事業団労組
 7・1にリハセンターで第45回大会を開催、35名が参加。近年は青年の参加が増えており、世代交代・次世代育成に取り組みたい。
 どの施設も欠員状態が続いており、年休が取れない、サービス残業等の課題解決、要求実現に取り組むことを全員で決意した。

◆広島市動植物公園職労
 7・2に安佐動物園食堂で第25回総会を開催。
 労働契約法改正に伴い、来年度から一部の嘱託職員は無期雇用へに転換可、病・産育休時の対応等、要求内容について可発な議論を展開。  議案は採択され、懇親会でも盛んに意見交換した。

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