広島自治労連
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広島自治労連機関紙「ひろしま」 2017年3月号
2017春闘山場 暮らしやすさ、働きやすさ 日本一の広島を
ヒロシマ地域総行動が安倍暴走政治の防波堤となる
 2月23日(木)2017年ヒロシマ地域総行動終日行動が行われました。

全方向の終日行動
 早朝は主要駅、そごう前や合同庁舎前での宣伝行動、続いてグリーンアリーナ大会議室で140名が参加してスタート集会が行なわれました。参加者は意思統一後、広島県庁や広島市役所、経営者団体など16施設へ訪問・要請しました。
 昼休み時間にはアピールデモを行い、100名が金座街入口から電車通りを西進して原爆ドームまで行進しました。
 午後からは、病院・介護施設・国会議員訪問キャラバンや本通での高齢者交通機関助成廃止問題の署名宣伝行動などのほか、社会保険庁不当解雇撤回裁判傍聴や、労働局雇用環境・均等室などへの要請を行いました。

← 中国電力への要請団。「被爆地ヒロシマの電力会社として、脱原発の先頭に立っていただきたい」と訴えました。
すべての女性が輝いて働くとは
 労働組合女性部や女性団体は広島労働局雇用環境均等室で、非正規雇用労働者に光をあてる施策の実現こそすべての女性労働者が活躍すること、夜勤労働がある職場では、育児のための短時間労働を選択しても夜勤をせざるを得ない実態、男性保育士が働きやすい職場環境を作らなければならない等を要請しました。
 対応された管理官からは、「2017年度は職場訪問を行い、非正規雇用労働者が多い職場には正規雇用への転換を求める。育休介護休については実効ある改正を他局とリンクしながら要請したい」と返答がありました。

← 広島労働局雇用環境均等室で訴える広島市児童館労組岩田孝子書記長(後列右から2人目)。母親たちの働き方が年々複雑化している現状、母親の労働時間が放課後児童クラブ入会の基準に満たなかったため退職され、その後その母親はうつ病になられたという切実な状況を伝えました。
四半世紀を超えて継続
 ヒロシマ地域総行動は今回26回目。安倍政権の暴走をそのまま自治体に持ち込む広島県・広島市政に対して、市民のくらし・福祉の後退を批判し、反対の意見をあげるため、これからも県・市や経営者団体に要請行動を実行します。

連載 じゃけん「労働組合」
その七(終):労働組合を結成し、要求実現、職場改善しました
 社長のパワハラに耐えかね労働相談センターに来所、解決には労組を結成するしかないと従業員15名で組合結成、社長に団体交渉を申し入れました。
 その際、@就業規則を従業員みんなに見えるところに置く、A社長のパワハラを止める、B昨年の決算書を組合に見せ役員報酬について報告する、C賃金体系を元に戻す等を要求書にまとめ団体交渉を行いました。
 広島県労連加盟の合同労組や地元尾道の労組、広島地域労組の4団体で交渉をすすめるなかで社長が辞任、第3回団体交渉からは新しい社長が同席、会社側は交渉の場にコンサルタントを配置し交渉に応じました。組合側も交渉の前には執行委員会を開催、組合員の気持ちをアンケート集約し対応。組合結成の年は5回の団体交渉を実施しました。
 その後、会社は決算書を組合に提示し、社長との間で会社の方針等を話し合えるようになりました。60歳以降の再雇用問題の改善や途中退職者への退職金制度の改善、仕事で使用する車のスタッドレスタイヤ取り替えなどについて、前向きに検討すると回答させることができました。
 毎年組合の定期大会を開催し、たたかいの経過を示すなど、組合員の声を聞く努力を継続しています。労働組合として健全に活動しています。
2017春闘学習会 安心して働き続けるとは
 広島自治労連教育宣伝部は、2月11日(土)午後から広島県社会福祉会館で、2017春闘学習会を開催しました。毎年春闘真っ只中の2月に開催し、官民が共同し、賃金底上げ、はたらくルールの確立を目指し運動を強めるために開催しています。  今年の学習会講師には、自治労連本部から杉本中央執行委員をお迎えし、「すべての労働者の賃上げを掲げ、春闘を起点にした旺盛な賃金闘争を」と題してお話いただきました。

●旺盛な賃金闘争を
 学習会では、自治労連本部の賃金権利局が作成した統一学習レジュメの解説と、地方公務員法の一部改正による臨時的任用の「会計年度任用職員」等について講演していただき、その後、各単組からの質疑を行いました。
 なかでも、臨時的任用職員の待遇等について、質問・意見が出されました。

●官民共同で
 参加者からは、「賃金格差をなくすことが大切」「労働時間は1日8時間、このルール確立と賃金闘争を考えよう、と話されたのが印象に残りました」「公務と民間の共同が大事であると理解できました」等の感想が寄せられました。
 当日は、春闘学習会に先立ち、午前中に広島自治労連第54回中央委員会を開催、春闘方針と春の組織拡大について執行部から提案がありました。
 提案を補強する内容で9単組から発言があり、議案は全会一致で承認され閉会しました。
うちら女性部 女性たち、憲法をちからに
はたらく女性の広島県集会 節目の還暦
 2月26日(日)、ロードビルで第60回はたらく女性の広島県集会が開催され、22団体から111名の女性が集いました。

◆もどかしさ、矛盾
 職場からの発言では、看護師が、業務量の多さから時間の余裕がなく、患者一人ひとりと深くかかわりたくても出来ないもどかしさ、広島市留守家庭子ども会労組鷹野まるみ執行委員長は、指導員の欠員状態が続いている現状、専門性を問う職であるにも関わらず嘱託職員であり、仕事に見合う賃金や待遇ではないこと等を報告しました。

 ◆憲法を力に
 記念講演では、弁護士の金杉美和さんが「女性が真に輝く社会をめざして」と題し、日本国憲法を軸にお話されました。
 憲法とは、私たち一人ひとりが自由で幸せに過ごすために国に守らせるためのもので、個人の尊厳を一番大切にしています、とお話されました。
 女性が輝く社会であるために、闘っていくためには日本国憲法が必要であること、憲法が変えられるともっとおしこめられた社会になってしまう、と話され、個人の尊厳を謳う憲法を守らなければならないと確信しました。
 参加者は、「憲法を生かし、夢や希望をもてる社会、平和で安心して暮らせる社会」を目指し、県内外の女性たちと広く手を結び行動していくことを確認し、開催60周年記念のくす玉を割って閉会しました。
ワンオペ育児とブラック夫
 牛丼店で1人の従業員が全業務をこなすことが問題となった「ワンオペレーション」。これが語源となり、親が育児や家事を1人で担っている状態を「ワンオペレーション」(以下、ワンオペ)と言われています。
 ワンオペを妻に強いる存在として「ブラック夫」という言葉まで登場しています。
 総務省の「社会生活基本調査」(2011年)で、6歳未満の子どもを持つ親が家事・育児に費やす時間は、共働きの場合、母親が1日約6時間、父親はわずか1時間程度。約8割がまったく家事をせず、約7割がまったく育児をしていないといった結果です。
 保育園の迎えから子どもが寝つくまでの夜の3時間に、食事、入浴、寝かしつけ……と次々とこなす感じはまさに「オペレーション」。共働きの多くの母親の実態です。
 平日に10時間以上働くフルタイムの男性の割合は、1981年に20%だったのが2011年には44%に、「ブラック夫の背景にはブラック企業。長時間労働を社員に強いる企業は社員だけでなく社員の家族の幸せまで搾取している」と指摘する人もいます。
 長時間労働の是正は待ったなしです。出産した女性社員に退職しないよう配慮する企業でも、育休を取得したら昇給の機会を失ったという男性もいます。
 男性社員の働き方にまで配慮しない結果が、母親たちの『ワンオペ育児』を生んでいます。男性も女性も「8時間働けばまともな生活できる働き方」に変えていくことこそが今求められています。
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