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2016年1月号
●仲間を増やそう −広島自治労連組織集会
●自治体動物園のあり方を問い直す −自治体動物園連絡会第18回総会
●次はもっと滑れそう −青年部、ユートピアサイオトに行く
●戦争法を私たちは止める。そして未来をひらく
●さぁ、地域に打って出よう! −シリーズ2016春闘 そのB
広島自治労連組織集会
仲間を増やそう
 1月31日(日)、広島市中区中央公民館で広島自治労連「2016年組織集会」が開催され、9単組49名が参加しました。

要求実現には組合拡大が必至
 2016年は、「仲間を増やして要求実現!情勢にふさわしい『構え』と運動で増勢に転じよう!すべての単組で組織強化・拡大をすすめよう!」をスローガンに掲げ、取り組みます。
 この取り組みでは、2016年3月から6月を組織拡大集中期間と設定して、昨年の昨年の組合人数の1割をめざすことを意思統一しました。

実践例に「なるほど」
 組織拡大の実践例では、3つの単組(松江日赤、下松市職労、広島自治労連青年部)の組合紹介DVD視聴、広島市留守家庭子ども会労組昨年作成した紙芝居による組合紹介を披露しました。
 単組からは6名が発言し、33名からの感想では「DVDや紙芝居という視覚に訴える組合説明はわかりやすい、自分たちも作って組合紹介を行ってみたい」等が多数寄せられました。

すべての単組が力を発揮しよう
 金子組織部長は、@この間の実践や教訓から苦労や工夫を交流しよう A非正規雇用・公務公共関係労働者に対する組織拡大の取り組み B自治労連共済の魅力をいかそう C次世代育成を視野に入れよう、とすべての単組の力を発揮した取り組みについて行動提起を行いました。
 組織集会終了後、参加者のうち13名が横川駅前に集い、「戦争法廃止」2000万筆署名を行い、25筆を集めました。

自治体動物園連絡会第18回総会
自治体動物園のあり方を問い直す
 2月4日(木)〜5日(金)、広島市中区・コンフォートイン広島において、自治体動物園連絡会第18回総会広島大会が開催され、全国から11園館25名が集まり動物園を取り巻く諸問題について議論しました。
 広島自治労連は、大畠執行委員長が歓迎の挨拶を行い、続いて、広島市職労の木下書記長が「公務職場の給与制度見直し及び現業給与の改悪について」と題し講演しました。
 各園からは、職場の男女の意識調査・作業分担の実態についての報告や、不当配転闘争勝利報告、偽装請負が懸念されている事例、指定管理者制度下の園で民間資金を活用する先導的官民連携(PPP/PFI)の導入が検討されている状況などが報告されました。
 特にPPP/PFIについては、動物園で導入されれば初のことであり、現在指定管理を行ってい る公社の処遇がどうなるのか未定のため、職員の不安が大きいことが話されました。
 こうしたことが全国に波及すれば、私たちも同じ不安を抱えることになります。
 そうならないためにも、皆で協力してその園を支援していかなければならないと感じました。

青年部、ユートピアサイオトに行く
次はもっと滑れそう
 1月17日、ユートピアサイオトで、広島自治労連青年部交流企画「スキー・スノボーツアー」を行い、9名が参加しました。
 今回初めてスノボーを経験する参加者も数名いたので、午前中は経験すあがスノボー教室を開催しました。
 午後からは参加者全員でスキー・スノボーで滑り、面白さを体験し、交流することを目指しました。
 初体験の参加者は滑れたり、うまく滑れなかったり、と技術の習得に差はありましたが、それぞれコースを無地滑ることができるようになりました。
 しかし、スノボー経験者と初心者は、別のコースをすべることが多く、交流を深めるには至りませんでした。
 くわえて、当日はスキー場が大変混雑しており、昼食も全員揃って食べることができなかったのが残念でした。
 参加者からは「結局滑れませんでしたが、参加できて良かった!楽しかった!」「熱心に教えていただき、スノボーにはまりそう」等の感想が寄せられました。
 今後もスポーツや学習を通して交流を深め、青年の要求実現に取り組んで行きます。

戦争法を私たちは止める。そして未来をひらく
 1月16日(土)、広島市中区県民文化センターホールで、「戦争法を私たちは止める。そして未来をひらく」をテーマに集会が開催されました。会場溢れんばかりの約750名の参加でした。
 記念講演の講師は中野晃一さん。中野さんは「立憲デモクラシーの会」や「安全保障関連法案に反対する学者の会」の中心メンバーであり、昨年12月の「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」の結成に尽力された上智大学の教授です。
 中野教授は「安倍政権は、憲法を変えると明言し、憲法9条をなくしていこうとしている。これは力によって世界をリードしていこうとするアメリカにあくまで従い、暴力(戦争やテロ)に対して、暴力で対抗することであり、報復の連鎖を生むことになる。
 昨年の戦争法反対の市民運動の広がりは、少数の財界大企業のための政治から、国民一人一人を大切にする政治へ変えていく力になってきている」と熱く語りました。
 最後に、ストップ!戦争法ヒロシマ実行委員会の事務局より「『戦争法廃止を求める2000万署名』を5月3日までに目標達成しよう」と提起されました。
 集会参加者は、「平和は私たちが育む」という気持ちを共有しました。

シリーズ2016春闘 そのB
さぁ、地域に打って出よう!
■ 安倍政権は、デフレからの脱却、日本経済を再生すると言って、「アベノミクス」を展開してきました。しかし、恩恵を受けてきたのは、ひと握りのグローバル大企業や富裕層・資産家などです。
 一方、地域経済を支えている中小零細企業は、円安や消費税増税などによって経営が悪化し、休廃業する企業が増加・高止まりしています。

■ 今必要なのは、地域と中小企業を重視する「地場・地商・地消」の地域循環型経済へと転換することで仕事を増やし、商店街などが活性化し、地域経済の発展へとつながります。
 地域・自治体でお金が還流する経済をつくれば、雇用の改善、賃金の上昇で税収増にもつながり、自治体運営も改善していきます。
 
■ 地域が抱える矛盾の根本には、大企業優先の仕組みと、国の思惑に沿った政策を実施する自治体に交付金や補助金を分配していく、地方自治を無視した予算上の締めつけがあります。

■ この春闘でこの矛盾を明らかにし、地域の抱える困難を労働者だけでなく、自治体当局・議会、中小企業、自営業者、農業従事者などと共通の課題で対話し、共同を広げながら、地域格差是正を柱とした賃金改善、雇用の改善を訴えていきます。

■ 広島自治労連は、この呼びかけに応え、地域の労働者の賃上げに貢献しようと、3月に県内23市町を訪問する「自治体キャラバン」に参加します。ここでは、自治体非正規雇用労働者の処遇改善、委託など自治体が契約する業者のもとで働く労働者の賃金保障を求める「公契約制度」の改善、人件費が抑制され雇用も不安定な「指定管理者制度」の見直しを訴え、各自治体や議会、商工団体などを訪問し、懇談します。
 地域に打って出る2016春闘です。

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