= 市町共済会が実施する福祉対策事業 =
ハートピア共済にご加入の皆様の親睦を図るため、市町勤労福祉共済会が実施するスポーツ普及事業、レクリエーション事業、文化教養増進事業等の福祉対策に、その経費の一部を補助しています。第25年次は、バスツアーやボウリング大会等19市町勤労福祉共済会で24事業を実施しました。
= 新団体ねんきん共済事業について =
県共済会では、ねんきん共済事業を全労済山口県本部と協力して実施しております。
●さまざまなニーズに応えるプランをご用意しました。
積み立てた掛金を年金で受け取るプラン(税適プラン)と、受け取り時に医療保障、介護保障、生命保障、年金での受け取りの中から保障を選択できるプラン(将来保障選択プラン)があります。
【各プランについて】
(1)税適プラン
「税制適格特則」が付帯された契約で、年金受給専用のプランです。
(2)将来保障選択プラン
「税制適格特則」が付帯されていない契約で、年金開始時に医療・介護・生命・年金の中から保障を選択できるプランです。
<各コースの保障概要>
| コース名 |
主な支払事由 |
保障期間 |
| 医療コース |
終身医療 |
病気やけがによる入院・手術・通院など |
終身 |
| 定期医療 |
満80歳まで |
| 介護コース |
終身介護 |
介護初期費用、介護費用など |
終身 |
| 定期介護 |
満80歳まで |
| 生命コース |
終身生命 |
死亡・重度障害となったとき |
終身 |
| 年金コース※ |
保証期間付き終身年金 |
- |
終身
(保証期間は10〜15年) |
| 確定年金 |
5・10・15年
(税適プランは10・15年のみ) |
※税適プラン、将来保障選択プラン共通

| ※ |
複数コースの選択ができます。 |
| ※ |
実際の実施内容は、上記の範囲内で、団体ごとに協定書で定めています。 |
| ※ |
保障内容・掛金は年金開始日時点の事業規約・年齢・性別に応じた掛金が適用されます。 |
| ※ |
保障内容・加入限度額等の詳細については、保障選択時にお渡しする書類でご確認ください。 |
1.加入できる方
満15歳〜満55歳までの方で、1型〜4型、ファミリー型(勤労者のみ)の加入者とその配偶者(大企業従事者は除く。)です。
2.年金受取り開始年齢
満60歳です。ただし、満55歳〜満65歳の間で選択もできます。
3.給付の型
定額型です。(毎年の受取額が一定)
4.年金額
基本年金と増額年金の合計額となります。
- 基本年金とは、積立金(予定利率で掛金を積み立てた金額)を原資として受取れる年金です。
- 増額年金とは、年金開始までの割戻金をすえ置き基本年金に上積みして受取れる年金です。
5.掛金額
- 月払い1口(1,000円)で3口(3,000円)以上
- 年払い1口(10,000円)で1口(10,000円)以上
-
随時払い1口(10,000円)で10口(100,000円)以上
ただし、随時払いは、月払い・年払い契約に付加する契約です。
6.掛金の払込方法
口座振替(初回掛金より)
7.掛金の所得控除の対象
掛金は税適プランの場合は個人年金保険料(共済掛金)
控除、将来保障選択プランの場合は生命保険料(共済掛金)控除の対象となります。
<共済掛金の控除について>
共済掛金払込証明書は、1月から12月までの間に掛金をお支払いいただいた共済契約について発行します。
生命保険料控除の対象となる共済契約はつぎのとおりとなりますのでご注意ください。
生命保険料控除となる共済契約
納税する人が共済掛金を支払い、共済金受取人が自己または配偶者(※)その他の親族である契約です。
※内縁関係にある方は対象となりません。
8.保障内容
ア.税適プラン
「確定年金」または「終身年金」のいずれかを年金開始時に選択していただきます。
-
確定年金は、5年、10年、15年の中から支払期間をひとつ選択していただきます。支払期間満了までは、生死にかかわらず年金をお支払いします。
-
終身年金は、保証期間付終身年金で、最高15年間又は75歳まで、生死にかかわらず年金をお支払いします。
◎ 支払い回数は、年1、2、4、6回から選択できます。
イ.将来保障選択プラン
| ◎ |
年金開始日が近づくと、全労済からコースを選択するための書類をお届けします。保障内容の詳細については、お届けする書類でご確認ください。 |
| |
|
| ◎ |
支払い回数は、年1、2、4、6回から選択できます。 |
= 中小企業退職金共済制度加入申込の斡旋 =
県共済会では、平成10年6月1日から中小企業退職金共済制度に加入を希望される事業所に対して、加入申込の斡旋を始めました。同制度についての、資料請求や加入申込書送付のご依頼、また制度内容についてもお気軽にお問い合わせください。
●中小企業退職金共済制度
中小企業者の相互共済と国の援助によって退職金共済制度を設け、中小企業従業員の福祉の増進と雇用の安定を図るための制度です。
|