日本の「一人あたりの年間薬剤費」は世界1といわれる．薬剤費は「価格」と「使用量」の両側面があり，どちらの責任が重いかを検証した．
（一人あたりの年間薬剤費）＝（平均薬価）×（一人あたりの平均使用量）である．
95年3月中医協が使用した資料の中に，93年の薬剤費に関する推計（医療保険における薬剤の評価等に関する海外報告書）がある．その中から一人あたりの年間外来薬剤費を次に記す
.
1. 日本 43,533円
2. フランス 43,375円
3. ドイツ 32,195円
4. アメリカ 23,076円
5. イギリス 16,341円
一方，96年の国民生活白書に引用された大阪府保険医協会の資料より，日本の薬価の平均は次の通りである
．
1. イギリスの 2.66倍
2. フランスの 2.65倍
3. ドイツの 1.39倍
4. アメリカの 1.14倍
これらの比から，外来における「一人あたりの年間薬剤費」を「平均薬価」で割り，「一人あたりの平均使用量」の比を算出した（図1）．
図１が示すように，日本の薬剤使用量は，他国と比べ平均的だ．薬剤費を押し上げているのは，薬価が高いことが主因であることがわかる．また，フランスは低薬価，高使用量，アメリカは高薬価，低使用量で，それぞれ極端な方向性を示している．イギリスは低薬価，平均的使用量．ドイツはいずれも平均的だ．
したがって，日本の薬剤費を下げるためには，使用量ではなく，薬価を下げるべきだ．もし，日本の高薬価を是正せずに，薬剤費の3〜5割を自己負担とすると，
使用量のみ減少し，アメリカのように高薬価，低使用量という極端な方向へ向かうことになる．岩田めい達氏は，
Medical QOLの 医事放談の中で，患者に薬剤費の過度な自己負担増を求めると，次のような過程で，「医療の荒廃」を引き起こす最悪のシナリオを示した．
アメリカでは完全に医薬分業しているが，メデイケアの患者に薬の処方箋を出しても，40％は薬局に取りに行かないという．薬局が出す薬は高額で，しかも患者負担だから，薬代が払えないからだ．彼らは売薬ですます．医薬品の自己負担率を5割にしたら，日本でも同じことが起こるに違いない
．
日本が向かうべき方向性は，ドイツあるいはイギリスのように，「平均的薬価あるいは低薬価」かつ「平均的使用量」であるべきだ．
今回示された政府・与党案である「患者負担増」や「保険料率引き上げ」など国民負担増を求める前に，「医療の高コスト構造の改革」による抜本的な支出削減の見直しが必要だ．
日本の医療費の中で「最も無駄な高コスト」の筆頭は，欧米より2〜４倍高い日本の「薬価」だ
． 平成8年版の国民生活白書の中で，経済企画庁が大阪府保険医協会のデータを引用し，日本の薬価が国際的に突出して高いことを指摘している
．
また，経済審議会の行動計画委員会 や通産省，大蔵省も ，高薬価の指摘と共に，「薬価引き下げ」の提言を厚生省に送っている．高薬価が医療保険財政を圧迫している．もはや日本の経済が高薬価を支える程の余裕はなく，「高薬価に手をつけないと，日本の医療はどうにもならない」ところまできている．
96年春7兆円の薬剤費を下げるため，薬価算定方式にメスが入った．@ ゾロ新の価格設定の値下げ，
A 既収載薬の売り上げ高による再算定ルールが取り決められた．ところが，B
収載後10年以上の「長期収載医薬品の一般名収載・一本価格（以下，一般名・一本価格）」が，先発メーカーから強い反発を受け，97年以後に見送られたことで，96年春の薬価算定方式は「実質骨抜き」に終わった．患者・医療機関にとって薬価が下がった実感が全くないまま，96年11月中医協では再び「長期収載品の一般名収載」についての激しい議論が始まった．
「長期収載医薬品の一般名収載・一本価格」とは， 先発品と品質，有効性，安全性が同じで，より安い価格の後発品が十分供給されるようになった時点，例えば10年ないし15年たったら，銘柄別から「一般名として，一本価格」として薬価基準に収載する案である
．例えば，二フェジピンには，現在アダラートなど約30種類以上の銘柄があるが，薬価はアダラート（10mg）33.90円，トーワラート（10mg）13.60円と，先発品と後発品で異なる．それを「一般名として，一本価格」にしようという訳だ．
95年医療保険審議会の資料によると，長期収載品のシェアは， 「薬剤費全体の55.5％にあたる4兆円規模」に相当し
，そのうち先発医薬品が「全体の2割の1兆4,000億円」を占める ．また，「一般名・一本価格」は，根本的な薬価引き下げに非常に大きな効力を発揮する．
ユート・ブレーン経営研究所の試算によると，10年以上の長期収載品の薬価を一本化することにより，薬剤費7兆2,256億円の薬剤費のうち，初年度に6,000億円，2年目840億円，3年目1,420億円，4年目420億円，5年目1,194億円と，5年間で総計約1兆円という財政効果が期待でき，その結果薬剤比率が20％以下になることを示している．
また，同レポートは，薬価改定，再算定，包括化，介護保険導入による影響で，製薬業界は「30％減量経営」を余儀なくされることを示唆している
．
しかし，前述したように日本の薬剤使用量がすでに平均的であることから，「30％減量経営」は「薬価引き下げ」が主体となるべきだ．
その「薬価引き下げ」の主役となるのが，「一般名・一本価格」である．製薬業界が「一般名・一本価格」を驚異に思うのは無理はないが，21世紀の医療を支える経済成長があまり期待できず，「医療の低コスト構造への転換」を余儀なくされる以上，「安価な薬剤の供給源の確保」は絶対条件となる．
「一般名・一本価格」が先送りされた後，中医協では長期収載医薬品については，@
後発品を含め「一般名・一本価格」とする，A 先発品のみ別のＲ幅で算定，のいずれかを採用することになっていた．
96.11.13医薬品業界は「長期収載医薬品のＲ幅を，通常より縮小したＲ幅，例えば8〜9％を用いての価格設定」ならば，A
を受け入れるとの姿勢をみせた．それに対し，96.12.3日医糸氏副会長は，「Ｒ幅を減らすことは薬価差を縮小しても，薬価は下がらない．Ｒゾーン導入はもってのほか」とし，「一般名・一本価格」を求めるとともに，2％先行縮小論の展開に不快感を示し，製薬業界と真っ向から対立した
． 96.12.21社会保険旬報で著者が指摘したように，R幅が8％となった場合の薬価差はかなりのリスクを伴う．つまり，管理コスト5％，消費税5％とすると，薬価差が9.5％以上ないと，実質的な薬価差はマイナスとなり，薬剤による赤字を生ずる
．今後ゼロ税率が導入されない限り，8％以下にR幅を縮小することを是認してはならない．それに対し，@
の「一般名・一本価格」は，前述したように「5年で1兆円規模」の薬剤費を節約でき，財政赤字に対しても効果的だ．
高薬価を是正することで，「医療の高コスト構造の改革の第一歩」として大きく貢献できる．製薬メーカーのみの利益より，患者の立場や医療財政を支える日本経済全体を考えるならば，
@ を選択すべきだ． 今後医療財政危機が，再び薬剤の3〜5割患者負担の議論が起こる可能性が完全に消えた訳ではない．そうした極端な患者負担増を求めるより，「一般名・一本価格」の導入による財政効果を求める方が，はるかに患者のためである．
残念ながら96.12.24現在，97年4月薬価改正のＲ幅を10％，長期収載品のうち先発医薬品のＲ幅を8％とすることが決まった．しかし，日医糸氏副会長は引き続き「一般名・一本価格」の実現を主張する考えを示している
．「長期収載医薬品の一般名・一本価格」の実現で，「初年度6,000億円，その後5年間で総計1兆円規模」の支出削減が，「医療保険改革の中心的存在」になり得ることを，改めて強調したい．