ご存じですか。来年政府が計画する医療制度の改悪
“治療費のことを心配せずに、誰もが具合の悪いときは医療機関にかかれるように
”とつくられたのが、医療保険制度です。この制度は国民すべてが保険で平等な治療が受けられる日本独自の制度で、これは諸外国に誇れる制度だと思います。
ところが、政府は高齢化社会での医療費の増加を見越して、医療保険財政の「危機」
を強調し、来年度から患者さんの医療費負担を2倍以上に引き上げる医療制度の大
改悪の計画を発表しました。
また政府はいままでなおざりにしていた介護・福祉の充実を目的に、「介護保険制
度」の創設をめざしています。「介護保険制度」自体は今後必要な制度だと思います
が、まだその運用や施設面ですぐには対応できない部分が多く、そこでも介護保険料
を徴収する計画で介護、福祉にも自己負担の導入を計画しています。
そして、老人医療の政策の立案者である厚生省のトップにあのような汚職事件が
発覚した事は、彼らに今後の老人医療、福祉をまかせて良いのかと言う疑問と怒りを
感じます。
医療保険の財政危機は元々政府が医療保険に支払う国保負担を減らしてきたことに
あります。国民の福祉を考えるならば介護・福祉の費用は国庫負担(我々の税金)で補
うべきものと考えます。そのために消費税の増額が使われるのなら検討の余地はあり
ますが、しかし、今回の消費税アップでも介護・福祉対策に使われると言う保証は
全くありません。
高齢化社会での医療保険財政の「危機」は、高齢化が進めば、疾患を持ったお年寄
りが増えるのは当然で、医療費の自然増も医療保険財政の「危機」と考えることに問
題があります。
1972年には老人医療の無料化が国の制度として実施されました。
ところが、80年代に入り、政府は次々と、医療制度の改悪を行ってきました。 特に老人医療費はここ数年毎年のように自己負担が増額され、一方国庫負担は減額
されており、これらは十分な国会での審議もなく、国民にもほとんど知らされずに行
われています。審議会の答申(厚生官僚の筋書き)をそのまま国会議員の審議もなく
認めてしまう方向です。またこの改革案はすでに半年以上前にはほとんど決まっていた
ことですが、反対を恐れ総選挙の争点にもなりませんでした。
本来の国庫負担を行い、薬価の改定など医療費の無駄な部分は改善すればば医療費は
それほど赤字にはなっていないとの資料もあります。自己負担増額は体のいい医療費
の増税と言えます。
減税対策の終結、消費税アップ、医療費の自己負担増大のトリプルパンチ
一方では公共投資の5兆円の追加増額。
黙っていて良いのでしょうか。