10年度高齢者介護サービス体制整備支援事業
    要介護認定・介護支援サービスについて
           
全国担当課長会議資料 4 11年1月27日


要介護認定について
 
実施市区町村(3255市区町村)、1787地域     

介護認定審査会委員の構成

医師

35.3%

社会福祉施設関係者

11.7%

保健婦

9.8%

看護婦

8.7%

歯科医師

8.2%

上位5

かかりつけ医意見書入手に要した日数

平均日数

13.9日

審査判定時間

資料作成時間

11.5分

審査会開催時間

5分

合計

16.5分

審査判定に要した時間

平均日数

31.3日


施設類型別二次判定分布
 
在宅・施設別の二次判定結果を新たに追加しました。 13年1月31日

総数
在宅総数
施設総数
施設
特養ホーム
老健施設
療養型病床
自立

12,121

9,356

2,717

1,250

964

503

6.9%
10.1
3.3
2.7
4.1
4.3
要支援

13,231

9,808

3,386

1,610

1,174

602

7.6%
10.6
4.1
3.4
5.0
5.1
要介護1

32,461

18,290

14,044

7,392

4,983

1,619

18.5%
19.8
17.1
15.8
21.4
14.2
要介護2

37,137

17,933

19,035

10,650

6,060

2,325

21.2%
19.4
23.2
22.7
26.0
19.8
要介護3

38,134

17,103

20,815

12,579

5,312

2,924

21.8%
18.5
25.4
26.8
22.8
24.9
要介護4

23,158

11,039

11,986

7,281

2,616

2,089

13.2%
12.0
14.6
15.5
11.2
17.8
要介護5

14,039

6,383

7,585

4,806

1,508

1,271

8.0%
6.9
9.3
10.2
6.5
10.8
再調査

4,848

2,400

2,420

1,336

707

377

2.8%
2.6
3.0
2.8
3.0
3.2
合計

175,129

92,312

81988

46,904

23,324

11,760

             施設類型不明のものがあるため合計は一致しない


「一次判定と二次判定結果」

-

二次判定

自立

要支援

1

2

3

4

5

合計

%




自立

11652

1821

396

71

9

1

0

14547

8.3

要支

279

10630

440

24

8

0

0

11677

6.6

1

171

705

31136

1592

362

53

5

35182

20

2

19

70

401

34955

3150

641

115

40762

23.2

3

0

4

64

368

33913

2511

339

38329

21.8

4

0

1

19

83

461

19300

506

20910

11.9

5

0

0

5

44

231

652

13074

14415

8.2

12121

13231

32461

37137

38134

23158

14039

175822

100

%

6.9

7.6

18.5

21.2

21.8

13.2

8


                 再調査・継続不可などを除く判定結果

一次判定と二次判定結果の差

変更度

一次判定と二次判定の差

実数

割合

実数

割合

5段階重度

1

0%

12044

7.1%

4段階重度

14

0%

3段階重度

247

0.2%

2段階重度

1762

1%

1段階重度

10020

5.9%

変更なし

154660

90.8%

154660

90.8%

1段階軽度

2866

1.7%

3577

2.1%

2段階軽度

619

0.4%

3段階軽度

86

0.1%

4段階軽度

6

0%

合計

170281

100%




8・9・10年度全国モデル事業二次判定結果の変化」
 
この資料は全国担当課長会議資料とは別の資料です。
 日医の資料を基にグラフ化したものです。

 
 実施地域と対象者数  

実施地域数

対象者数

在宅

施設

平成8年度

60地域

5,595人

2,753人

2,842人

平成9年度

416地域

41,059人

20,813人

20,246人

平成10年度

1,787地域

175,129人

93,141人

81,988人

  平成8年度・9年度は指定地域 平成10年度は全国規模の認定審査です。
  対象数は大きく違います。
  二次判定結果における要介護度の分布について,
  平成8-9年度においては,「要介護4」および「要介護5」と判定されたものが,全体の
  約50%近くを占めていたが,平成10年度には,わずか21%に減少し,特に「要介護5」
  は,わずか8%に止まった。


介護認定審査会運営上の問題点(主な意見)

◎調査体制・方法について
  1回の訪問調査では不十分である
  異なった職種による複数回の調査が必要

◎調査票・調査マニュアルについて
  かかりつけ医意見書と不整合があるため、定義等の統一が必要
  判断基準統一のため、具体的でより詳しいマニュアルが必要
  施設と在宅では間橋が異なるため、別の調査票が必要
  特記事項は非常に重要であるが、記載が難しくあまり書かれていない
  介護調査員への研修が必要

◎かかりつけ医意見書について
  意見書が正確に記載されていない場合があるので、記載のための研修やマニュアルの
  充実が必要
  現在の状態を反映できるように意見書の有効期間を設定する事が必要

◎要介護認定基準について
  住民への説明及び不服審査への対応のためにも、コンピュータソフトの公開が必要
  「各要介護状態区分の状態像の例示」と一次判定結果に乖離があり改善が必要
  9年度に比較して全体的に一次判定結果が低くなる傾向がある
  一次判定結果が「再調査」となった場合、その理由を明示することが必要
  調査結果を「一部介助」から「全介助」に修正して入力したところ、一次判定結果が
  低くなった
  「自立」と「要支援」の区分が特に理解しにくい

◎要介護状態区分変更等事例集について
  事例集に縛られるため、審査会による変更の裁量の余地が狭い

◎介護認定審査会について
  特に過疎地域では専門家の確保が難しい
  審査委員会の質を高めるための研修が必要


介護サービス作成
 介護サービス計画作成に使用した課題分析手法の分析

課題分析手法

介護サービス作成数

割合

MDS-HC方式

7565件

38.1

三団体ケアプラン策定研究会方式

2291件

11.6

日本介護福祉士会方式

534件

2.7

日本社会福祉士会方式

2086件

10.7

日本訪問看護振興財団方式

2050件

10.4

その他

5224件

26.5

合計

19750件

100

 介護サービス計画作成の各過程における平均所要時間

計画作成過程

平均作業時間

課題分析(アセスメント)

1時間50分

介護サービス計画原案の作成

1時間44分

サービス担当者会議資料作成作業

24分

サービス担当者会議開催時間

31分

合計

4時間28分



介護サービス計画作成上の問題点(主な意見)

◎課題分析について
  アセスメントツールの書類が多く、課題分析に多大の時間がかかるため
  課題分析項目の簡素化等が必要
  課題分析は、全国で一つの方式に定めてほしい
  アセスメント方式の選択に苦慮する

◎介護サービス計画の原案の作成について
  介護サービス計画の原案作成にかなりの時間がかかる
  介護サービス計画作成のための計画的・継続的な研修の実施が必要
  市町村単位・広域単位での実施サービスの情報提供が必要
  長期・短期の援助目標の期間が曖昧であり、定義付け及びおおむねの期間の明確化
  が必要
  介護サービス計画書の様式の見直しが必要

◎サービス担当者会議について
  出席者の日程調整に苦慮
  効率的で充実した会議にするため、運営事例も含めた会議の運営マニュアルや
  会議資料などについて標準的な様式が必要



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